The impact of the US-China Trade conflict and COVID-19 for Production Networks in East Asia
| Project/Area Number |
21K12434
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
|
|---|
| Research Institution | Hokkai-Gakuen University |
|---|
Principal Investigator |
宮島 良明 北海学園大学, 経済学部, 教授 (90376632)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
末廣 昭 学習院大学, 国際社会科学部, 研究員 (60196681)
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
大泉 啓一郎 亜細亜大学, 付置研究所, 教授 (70843689)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 米中貿易摩擦 / 中越貿易 / 迂回輸出 / 日米貿易摩擦 / 貿易収支の不均衡 / コロナショック / 東アジア / 生産ネットワーク |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、米中貿易摩擦およびコロナショックが、東アジア地域の生産ネットワークやサプライチェーン、そして各国の経済政策にどのような影響を及ぼすのかについて解明することを目的とする。具体的には、2つのアプローチからこれらの課題への接近を試みる。まず、第1は、貿易データを使った定量的な分析である。これにより、米中の貿易構造および東アジア域内の貿易構造の変化について分析を行う。第2のアプローチは、現地調査による定性的な分析である。各国政府の経済政策の動向や、企業の海外生産拠点の移転など、実際にいま起きていることを現地調査により明らかとする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
＊2022年度、東アジアの域内貿易に関する研究会を7回、海外現地調査を1回、実施した。
＊これらの成果として、年度末(2023年3月)に、亜細亜大学アジア研究所の『アジア研究所所報』において研究論文を発表した。このなかでは、中国 ASEAN 貿易の構造について、品目別データを整理し、貿易特化係数を援用することで「水平貿易」、「垂直貿易」という 2 つの観点から検討を行った。貿易データは、主にUNCTADSTAT を用い、品目の評価には UNCTAD の独自の区分とSITC(3 桁)を使用した。
＊その結果、「水平貿易」では電子・電気製品の生産ネットワークが拡大していること、また、「垂直貿易」では中国からの工業製品と ASEAN からの一次産品の貿易が引き続き増加していることがわかった。これらが、中国と ASEAN 両者の安定的な貿易関係を支えてきたことが確認された。さらに、2015 年以降、ベトナムやカンボジアでは、中国から工業製品の原材料を輸入し、加工したのち、最終製品をアメリカへ輸出するという迂回貿易の構造も確認できた。この動きは、米中貿易摩擦や中国の賃金上昇、技術水準の向上などを受けて、これからも加速するものと考えられる。
＊今後も、本研究課題においては、これらの観察を継続的に行う必要があるが、そこでは、とくに企業の動向とともに、貿易品目の動きを詳細に追いかけていくことが重要であると再認識をした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
＊コロナの状況が落ち着きつつあるなか、定期的に研究会を実施することができた。これにより、初期段階の貿易データの入手、およびその整理、そして分析の方法について、研究代表者と研究分担者間での共有がスムースに行われた。
＊海外現地調査は、コロナの影響もあり、当初計画していたとおりには進まなかったが、調査範囲を縮小し、調査対象を限定することで、一定の成果を得た。具体的には、タイにおいて、コロナショックや米中貿易摩擦による日系企業への影響、およびその動向などについて聞き取り調査を実施することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
＊2022年の研究成果を踏まえ、2023年度も引き続き、東アジアの域内貿易に関する研究会と海外現地調査を実施する。
＊具体的には、①最新の貿易データのアップデートと、②1995年以前の貿易データの入手と分析手法の検討、そして、③海外現地調査における日系企業や中国企業の動向に関する情報収集を行う。
＊また、2022年度に刊行した研究代表者と研究分担者による共著論文の研究内容について、本研究課題の成果として広く社会に公開する目的で、2023年度に開催されるアジア政経学会、および日本国際経済学会にて研究報告を行う。
|
Report
(2 results)
Research Products
(11 results)
