感染症流行へのレジリエンス：アフリカ社会のフードシスムをめぐる協働のモデル構築

Research Project

Project/Area Number	21K12443
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80010:Area studies-related
Research Institution	Ryukoku University
Principal Investigator	中川千草龍谷大学, 農学部, 准教授 (00632275)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000) Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Keywords	ギニア / アフリカ社会 / フードシステム / フードチェーン / 地域食農ガバナンス / 持続可能性 / ローカルビジネス / 小規模生産 / 社会的危機 / 社会危機 / 地域社会 / 知識 / アフリカ / 環境
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、アフリカ社会を脅かす要因の一つとして、近年繰り返される大規模な感染症の流行に注目し、こうした社会的危機に対応可能なフードシステムの構築に必要なツール、およびそれを阻む課題をあきらかにすることである。具体的には、ギニア共和国で日常的に消費される農水産物を対象とし、①その生産から消費までの基本構造と、②感染症の流行がフードシステムや日常生活に与える影響を分析し、③マイクロ・レジリエンスと協働プラットフォームという観点からこうした社会的危機への対応ツールについて検討する。
Outline of Annual Research Achievements	2023年12月から2024年１月にかけて、フードシステムのローカルなレジリエンスに関し、ギニアにおける資料収集およびインタビュー調査を実施した。主に、養鶏・養蜂に携わる人びと、首都および近郊の市場での販売者を中心としたインタビューを重ねた。また、2022年以降の農業キャンペーンについて、農業畜産省で情報収集を実施した。これらのフィールドワークからは、政府のスタートアップ支援の行き詰まりがあきらかとなった。一方で、海外支援団体による、野菜栽培と養蜂農業の開発援助が各地で軌道に乗り出していることがわかった。Kolente準県のKinssanya地区は、落花生をメインとする農業と畜産を主たる生業としてきたが、インフラの未整備や生産性の低い種子の使用など、農業の安定や拡大には多くの課題を抱えていた。そこで、2022年に養蜂グループ「Le groupement Sabougnouma de kinssanya」が立ち上がり、地域発展の可能性の兆しが見え始めていることがあきらかとなった。 2023年度は、2024年2月に食のレジリエンスをテーマとした研究会を開き、ベトナムやカメルーンの事例との比較研究を行った。またギニアの養鶏と養蜂関係者との情報共有をオンライン会議ツールを使用し継続的に実施した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 計画からやや遅れている最大の理由は、2023年12月からの現地調査直前に、現地の国有燃料貯蔵施設の爆発事故が起こったことにある。このため、国内のガソリン・軽油が枯渇し、移動手段が断たれてしまい、現地に滞在していながらも情報収集やインタビューを実施することが予定通りに進まなかった。同時に、この燃料不足により、電力供給およびインターネット環境も不安定となり、連絡手段も限られてしまった。また来日予定だった研究協力者が円安の進行により、渡航を断念せざるを得ず、日本での研究会を実施することができなかった。次年度に計画を持ち越すことで、リカバリーを図りたい。
Strategy for Future Research Activity	継続的にオンラインツールを駆使した遠隔調査を行いつつ、渡航時に頼らない情報収集を試みつつ、現地調査時には、国内情勢に柔軟に対応していきたい。また、成果発表を積極的に行い、研究の総括を行う予定である。従来の研究会を継続し、本研究を汎用性が高く比較可能な共同研究へと昇華させていく。その際、「ブランディング」に着目し、生産物をめぐる信用のつくり方や付加価値の付け方について分析を進める。