| Project/Area Number |
21K12459
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | Sapporo International University |
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Principal Investigator |
河本 光弘 札幌国際大学, 観光学部, 教授 (50458147)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 観光 / インバウンド / 免税店 / 観光消費 / 外国人観光客 / コロナ禍の観光 / 外国人観光客消費 / 観光経済 / ショッピングツーリズム |
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| Outline of Research at the Start |
コロナ禍の以前は、我が国の外国人観光客数が2019年に3,188万人と急増し、政府は「観光」を成長産業として位置づけ免税販売等の観光消費の増加が国内経済に与える経済効果も大いに期待され、政府も免税制度変更を実施、免税店数も大幅に増加した。しかし、現在、新型コロナウィルスによる影響で、免税店の多くが閉店か開店休業状況にある。
本研究は、未研究にあるコロナ禍における免税店の影響と現状を調査し地域クーポン等の国内客消費による効果を併せ、通販や地域産業との協働、商品開発、業態変化、輸出、海外進出、越境ECなど「免税店」の生き残り、将来の外国人客回復後に向けた活性化戦略をモデル化し分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
調査の背景として、コロナ禍の以前は、我が国の外国人観光客数が2019年に3,188万人と急増し、政府は「観光」を成長産業として位置づけ2030年に訪日外国人 6,000万人等の目標を立て訪日外国人の免税販売等の観光消費の増加が国内経済に与える経済効果も大いに期待され、政府も免税制度変更を実施、免税店数も 2020年3月に54,667と増加した。しかし、新型コロナウィルスによる影響で、外国人観光客がほぼゼロになり免税店の多くが閉店か開店休業状況になった。本研究の目的は、未研究にあるコロナ禍における免税店の影響と現状を調査するとともに、今後の国内旅行客消費による効果を併せ、地域産業との協働、商品開発、業態変化、輸出、海外進出、越境ECなど、これからの「免税店」の生き残り、活性化戦略をモデル化し分析することにある。
【調査計画は2021年度から2025年度までの4カ年を予定（1年間延長）】・調査計画及び方法については年度別に以下のように考える。1年目:コロナ渦における免税店の現状 と課題に関する実態調査として、方法は関連資料収集分析およびインタビュー調査、予備調査を行う。<2年目>:全国免税店や関連業界(メーカー)、地方自 治体等の実態調査として、方法はアンケート調査、関連資料収集分析およびインタビュー調査<3－4年目>免税店における業種別、規模別、地域別等に係る各種モ デル分析として、方法は各種モデル作成及び分析、それらモデル適用に関する確認インタビュー調査を予定していた。 上記予定に従い、調査研究を実施し、その実績として学会発表なども実施したが、コロナ禍の影響でアンケート調査、インタビュー調査が計画とおりに実施できず、調査期間を延長し、2024年度に実施し調査終了する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
理由
【2022－23年度:コロナ渦の影響に関する免税店等に関する実態調査】 1 全国の主要免税店に関するインタビュー調査(予備調査:調査票作成上や詳細調査のための事前インタビュー調査)として、北海道内を中心に、まだコロナ の影響が残っていたものの、インタビュー調査、関連資料収集分析等の調査研究を実施した。2 全国の免税店へのアンケート調査<業種別、規模別、地域別に 調査を実施>については、事前インタビュー調査により修正されたアンケート調査票により、ヒアリング調査などから具体的に事前状況把握が悪人できる北海道内を中心に実施した。(各免税店への郵送配布・郵送回収(国税庁リストより回収率が悪い場合には督促状や電話依頼等で実施)、具体的な調査内容は1回答者概要(設立年、免税申請年、住所、業種、扱い品目等)、2コロナ禍の影響、免税販売額(前年比等),従業者数,GOTOトラベル地域クーポンの影響、3電子化等 免税販売手続き・課題4コロナ渦対応方策等などであった)3 海外の免税店や自治体に関する事例研究II(タイ・マレーシア・ベトナム:インタビュー調査中心)とし て、a.海外免税店におけるコロナの影響に関する調査、b.海外免税店におけるコロナの影響への対応、適応策の事例調査、などの調査研究を実施した。 また、これまでの研究成果を中心として、2022年11月には東京農業大学での日本観光学会、総合観光学会で「新型コロナウィルス禍の免税店の現状と課題-北海道での実態調査から-」として、研究発表し関係研究者から意見やアドバイスなどを得た。
【コロナ禍の影響により全国でのアンケート調査やインタビュー調査の実施を延期（１年間調査期間延長へ）】
免税店においてコロナ禍の影響が2023年まで残っており、北海道で実施したアンケート調査の回収率が低かったこともあり、全国各地の免税店のアンケート調査やインタビュー調査の実施を2024年度に延期する予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍の長期化で、3年目までに十分調査研究ができなかった下記調査研究事項について、調査を継続実施する。
1 全国の主要免税店に関するインタビュー調査(インタビュー調査、関連資料収集分析等）。
２ 全国の免税店へのアンケート調査<業種別、規模別、地域別 に調査を実施する>a.免税店舗へのアンケート調査・調査方法:各免税店への郵送配布・郵送回収(国税庁リストより)・調査内容:回答者概要(設立年、 免税申請年、住所、業種、扱い品目等)、コロナ禍の影響、免税販売額(前年比等),従業者数,GOTOトラベル地域クーポンの影響、電子化等免税販売手続き・ 課題、コロナ渦対応方策等。
3 海外の免税店や自治体に関する事例研究II(インタビュー調査中心)a.海外免税店におけるコロナの影響に関する調査b.海 外免税店におけるコロナの影響への対応、適応策の事例調査。
これらの調査研究結果を活かして、調査内容のまとめとして、次の調査を実施する。1 「免税店」におけるコロナ禍の影響モデルの検討・作成(業種別・ 地域別等推計):免税店への実態調査からコロナ渦における免税店の影響指標を明らかにし、それらからコロナ禍での免税店への影響評価や雇用への影響につい て業種別、規模別、地域別等について構造モデルを作成し、GOTOトラベルクーポンの効果についても影響分析を行う。2 地域別や業種別等における活性化に係 る各種構造モデルの検討・作成:アンケート等で調査されたコロナ渦における免税店での影響データや対応策、その効果等から業種別、規模別、地域別等のコロ ナ禍への対応策や適応策を整理・分析し、各種構造モデルを作成するとともに、将来の訪日外国人回復後におけるモデル分析等の幅広い考察を行う。そのモデル 分析の検証関係者等へのインタビュー等により実施する。調査成果は、学会で適宜、発表を実施する予定である。
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