Universities programs promoting committed people in regions
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21K12469
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80020:Tourism studies-related
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| Research Institution | Hannan University |
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Principal Investigator |
堀内 史朗 阪南大学, 国際観光学部, 教授 (90469312)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 関係人口 / 社会連携事業 / PBL / 社会シミュレーション / 人口減少 / 創造都市 / 地方創生事業 / ジェントリフィケーション / PBL授業 / キャリア / 産官学連携 / 大学教育 |
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| Outline of Research at the Start |
都市に在住する人々が、観光がきっかけで人口減少が進む地方への「関係人口」となり、地方の住民と様々な形で関わることが地方創生事業において期待されている。しかし観光客の追跡調査は容易ではない。本研究課題では、大学が実施する地方での社会連携事業に注目し、地方を訪れた大学生が事業後・卒業後に「関係人口」へ変化する仮説を抽出する。都市在住者を対象とした量的調査によって、観光客を関係人口へ変化する仮説を検証する。また、都市と地方の交流を模した社会シミュレーションによって、関係人口の将来推計モデルを提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は大学の社会連携事業によって、関わった大学生と地域にどのような変化が起こり、その結果として関係人口が産まれる条件を明らかにしようとしている。
社会連携事業に関わった学生・卒業生に対するインタビューを、zoomなどのオンラインアプリを利用して実施した。地域でおこなった学外での教育活動や、そのほか任意でおこなう活動が、彼らのキャリア意識や現在・将来の定住場所に与える影響について確認した。昨年度は勤務校である阪南大学卒業生の調査を実施し、学会発表と論文の出版をおこなった。今年度は、それ以外の６大学の卒業生についての調査をおこなった。合計で40名の卒業生の調査を行っている。成果は2023年度に学会発表や論文として報告する予定である。また、大学生を受け入れてきた関西圏の市町村をじっさいに訪れ、役場担当者や地元の関係者への聞き取り調査、学生たちの活動成果として残っている成果物の視察、図書館などでの関連資料の収集をおこなった。
関連して、人々が、経済機会だけでなく、自身が好ましいと思う環境を求めて移住することを再現した社会シミュレーション実験をおこなった。成果について、論文を投稿中である。
旧住民が新住民、観光客と共同できるための条件を明らかにする、まちづくりに関しての現地調査を複数の地点で予備的におこなっている。この調査については2023年度に本格的に実施の予定である。
そのほか、関連する研究についての論文をあつめるため、Frontiers in Sutainable Tourism誌での特集号"Affiliative nomads in the age of mobilities"の企画を開始した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍が完全には収まってはいなかったので様子を見ながらではあるが、現地調査を実施できた。卒業生に対するインタビューはオンラインで実施している。そのほか、関連する研究事業（まちづくりの調査、ジャーナルの特集号企画など）について新しく始めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで2年間で、市町村、大学教員、卒業生に対する質的調査がおおむね完了した。明らかになった結果をふまえ、今年度は大規模アンケートを実施する。ジャーナルの特集号企画、関連する学会集会などもあわせて進めていきたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(12 results)
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[Book] 数理社会学事典2022
Author(s)
数理社会学会 数理社会学事典刊行委員会
Total Pages
782
Publisher
丸善出版
ISBN
9784621306659
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