Project/Area Number |
21K12752
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 90140:Medical technology assessment-related
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Research Institution | Okayama University |
Principal Investigator |
難波 志穂子 岡山大学, 大学病院, 助教 (80769208)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 就労支援 / 治験 / 臨床試験/治験 |
Outline of Research at the Start |
昨今、治療と就労の両立支援の対策が勧められているが、治験/臨床試験については両立支援の観点で患者の負担を論じている研究は皆無である。本研究では、患者が治験/臨床試験に参加する際に就労をどのように調整、工夫しているのかを調査する。また、CRCが治験/臨床試験に参加する患者を支援する上でどのような知識をもち支援を行うべきかを検討する。さらに、CRCの就労支援スキル向上のために必要な教育についても検討を加える。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、臨床試験/治験参加において患者が就労する上で実施している調整・工夫を調査し就労支援ニーズを解明し、さらに支援者であるCRCが臨床試験/治験参加のための就労支援のために必要な教育を検討することである。今回、患者が臨床試験/治験に参加するために行っている就労上の工夫が明らかにすることができ、製薬協などの臨床試験・治験を立案する企業あるいは医師主導治験を行う医師に情報提供することで研究実施計画立案の段階からより被験者倫理を考慮し臨床試験/治験の脱落原因を減らし完遂率向上のための一助になる可能性がある。 初年度については、計画立案の根拠ならびに調査項目に必要となる文献検索を行った。また、一般的な就労支援として既に構築されている資材内容を把握した。最終的に患者および企業に還元できる成果物を視野にいれて研究計画を実施するため、企業で治験実施計画書作成に携わる担当者から臨床試験立案の際に被験者の就労状況をどの程度考慮にいれて検討されているのかの実情、企業として患者の就労情報としてどのような内容が必要と考えているのかなどのインタビューを行った。2年目については、上記内容から企業としては、そもそも一般企業が就労者に対して、事業場では治療と仕事の両立支援を行う担当者がいるかどうや、両立支援を取り組むための事業場内のルールを作成し、労働者に周知しているかなどの情報提供としてどのようなものがあり、両立支援を取り組む上で、困難や課題に感じている課題を踏まえたうえで、臨床試験/治験に参加するために行っている就労上の工夫を検討することが議論となった。そこで、地域両立支援推進チームにて経営者協会に対して実態把握を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究当初には予定していなかった、地域両立支援推進チームにて経営者協会に対して実態把握のためのアンケート調査を行ったため。
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Strategy for Future Research Activity |
経営者協会に行った調査をもとに、現実的に企業が就労者のために提案している制度が明らかになった。この結果を反映させた調査用紙を作成し、CRCは治験参加同意の際に被験者の職場環境を考慮しているのかなどを調査していく。
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