| Project/Area Number |
21K13088
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 03010:Historical studies in general-related
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| Research Institution | Tama University |
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Principal Investigator |
小林 昭菜 多摩大学, 経営情報学部, 准教授 (20784169)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 日ソ関係史 / 冷戦史 / ソ連史 / 日本近代史 / 国際関係 |
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| Outline of Research at the Start |
スターリン死去後、新しい時代へ舵を切ったニキータ・フルシチョフ書記長は、日本と国交回復に至った1956年10月の共同宣言で、鳩山一郎首相と未帰還者の日本への送還に合意した。国交回復交渉当時、ソ連には1000人余の日本人未帰還者がいた。在ソ全ての日本人未帰還者の送還は、日ソ共同宣言の第5項目に組み込まれていたわけだが、日ソ国交回復交渉における日本人未帰還者問題の取り上げられ方については、これまで十分考察されてきていない。本研究は日ソ外交の「雪解け」をソ連における日本人未帰還者の側面から考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度も戦後のソ連に長期抑留された日本人の帰還問題に関わる主なアクターの、ロシア・日本・アメリカの視点を取り入れた多角的な考察と研究を引き続き継続できた。具体的な実績は、米国立公文書館での史料調査、ロシア、アメリカの研究者とのオンラインを含む意見交換、極東・欧州関係史研究会での意見交換、共著論文、紀要論文の発表である。本年度は当初計画していた、米政府による日ソ外交交渉モニタリング状況の調査、米政府からのプレッシャーを受ける日本政府の動向、留守家族や帰還者の持つ影響力、彼らが発する同胞を案じた社会的運動の圧力レベル等を一次史料や研究会での意見交換を通して考察していった。日ソ国交正常化交渉における日本人未帰還者の問題の位置づけを明確にするには、現段階ではまだ史料や考察が不十分な点が多いが、既述の米国立公文書館での史料調査は、現地アーキビストとの綿密なコミュニケーションや支援のおかげで、日ソ国交回復、西独ソ国交回復に関する一次史料を収集でき、研究の進捗に十分寄与する結果となった。ロシアやアメリカの専門家との意見交換や研究会での議論は、対面及びオンラインを活用し複数回実施した。共著論文は本研究テーマの前史に当たる部分を英語で発表することが出来た。紀要論文は、スターリンの生い立ちを追った論考であるが、抑留を決定せしめた独裁体制を考察する上で、一つの論点を提起できたものと考える。本年度悔しくも予定通りに達成できずに終わった調査は、ロシアでの現地一次史料調査である。ウクライナ戦争の影響により、引き続き渡航と史料調査が困難な状況にあり、本研究テーマに関連するロシア語一次史料不足は大きな課題であり、これを克服するための代替案を検討していく所存である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
ウクライナ戦争の影響により、ロシアでの一次史料調査が出来ていない。この穴埋め方法を次年度で検討する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
日ソ国交回復をテーマとする本研究は、ロシア語一次史料が不可欠である。しかし、ロシアでの一次史料調査が困難な状況が今後も継続されると予想されるため、オンラインを活用した史料収集、既に発行済みのロシア語一次史料集の分析、アメリカ、イギリスの史料館の活用を代替案として検討していきたい。
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