近代日本における皇室財政の基礎的研究―1888～1947年
| Project/Area Number |
21K13103
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
|
|---|
| Research Institution | Hitotsubashi University (2023)
Hokkai-Gakuen University (2021-2022) |
|---|
Principal Investigator |
加藤 祐介 一橋大学, 大学院社会学研究科, 講師 (20848478)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
|---|
| Keywords | 日本近現代史 / 日本政治史 / 近代天皇制 / 象徴天皇制 / 皇室制度 / 皇室財政 / 宮内省 / 日本近代史 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、2011年の「公文書管理法」によって利用環境が改善した宮内庁宮内公文書館の所蔵史料を主に用いて、その制度形成（1888年）から解体（1947年）に至るまでの天皇家の財政体系（＝皇室財政）について、基礎的な検討を行うものである。同時に本研究は、独自の法的基盤と経済的基盤を兼ね備えたアクターであり、天皇権威の強化・再生産に密接にかかわる事務を所管する宮内省を、近代日本の国制のなかに位置づけることを企図している。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
（１）宮内庁宮内公文書館、国立国会図書館憲政資料室、国立公文書館などが所蔵する史料の収集・分析：2022年度に引き続き、1888～1947年における皇室財政の制度と実態、有価証券投資の実態、占領期における皇室財政の解体過程、皇室経済法および同法施行法（1947年）の制定過程について検討を進めた。2022年度に引き続きGHQ側の政策過程の検討を深め、皇室財政の解体という政策領域において、民政局が主導権を握っていくプロセスを明らかにすることに努めた。また2023年度は、皇室財政中の恩賜金支出の動向について分析に着手した。恩賜は、皇室が政治的・社会的影響力を行使する上で重要な回路の一つであり、先行研究においても検討されてきたが、なお未解明な点が多くある。本研究課題はこの問題にかんしても、若干の論点を付け加えることができるのではないかという感触を得ている。
（２）各種データベースを用いた関係資料の収集・分析：新聞・雑誌記事・同時代の書籍などについて、2022年度までに収集した史料の分析を進める一方で、補足的な調査を行った。
（３）研究成果の公表：本研究課題の成果と、これまで発表してきた皇室財産への課税問題、御料地処分政策の形成・展開過程、御料地をめぐる地域住民の運動などにかんする論考を集成した単著『皇室財政の研究―もう一つの近代日本政治史』を刊行した。この点は2023年度の大きな成果だと考えている。なお、著書については、広く学界から意見を求めるために献本を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
covid-19の感染が落ち着いたこともあり、史料調査と研究発表をほぼ予定通り行うことができたため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、本研究課題の成果をまとめた単著を刊行することができた。今後、一定の反響が見込まれるため、積極的に応答していきたい。
また単著には十分な形では盛り込めなかった本研究課題の成果として、①宮内省御料局の地方部局ごとの収支の実態、②皇室財政中の恩賜金支出の動向、③GHQ内における皇室財政解体をめぐる政策過程、④戦後の象徴天皇制の下における皇室費論議の動向がある。2024年度は、これらの課題について調査研究を継続し、一部は論文として発表することを目指したい。
|
Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
