| Project/Area Number |
21K13104
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
鈴木 直樹 中央大学, その他部局等, 嘱託職員 (10778236)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 日本近代史 / 戸長役場 / 行政 / 地方自治制度 / アーカイブズ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、2020年4月に新規公開された東京都八王子市役所所蔵・旧恩方村役場文書（約1万点）を利用する。本文書群は、これまで不足していた明治前半期の戸長役場・連合戸長役場の史料が含まれ貴重である。
本研究は、①戸長役場や連合戸長役場の公文書を通じて明治前半期の行政組織の機能・構造を分析する。その上で、②地域課題のうち特に自然災害や伝染病を取り上げ、行政と村民がいかに対処したかを明らかにする。①・②を通して、近代地方行政機構の形成過程を村落共同体の動向を踏まえて再検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、明治前半期の日本における地域の諸課題、主に災害（自然災害や伝染病）をめぐる行政・村民の対応から、当時の行政組織である戸長役場・連合戸長役場の実態を解明し、近代初頭の地方行政機構の形成過程を描くことにある。
本年度も、新型コロナウイルス感染症流行のため資料館・文書館などを利用した史料調査などを十分に実施することが難しかった。
しかしながら、本年度は研究対象地域である東京都八王子市恩方地域のフィールドワークを実施することができた。また、八王子市役所（東京都）が所蔵する旧恩方村役場文書（約1万点）の主要な史料約300点の写真撮影を進めることができた。撮影した画像は資料ごとにフォルダ分けし、特に必要なものについては翻刻作業を進めている。
旧恩方村役場文書には、明治22年（1889）の市制・町村制施行以前の戸長役場・連合戸長役場の文書が約2000点含まれている。その中で、本年度も戸長役場・連合戸長役場における公文書の作成・蓄積・保存のシステムが分かる史料を重点的に蒐集することができた。また、明治前半期の自然災害に関する史料も蒐集に着手した。
さらに、史料から当該期の戸長や連合戸長をはじめとした村役人の構成などを明らかにしつつある。近世からの連続的側面と断絶的側面を意識しながら分析を進めている。
近代の地方行政や在地社会、国家統治機構・官僚などに関する基礎文献についても蒐集し、研究に利用できるように整備することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスによる調査自粛の影響を受け、史料調査の予定に遅延が生じている。現地調査をベースとした研究計画のため、研究計画に遅れが生じてしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは、必要史料の写真撮影を早急に終わらせ、翻刻作業などをすすめていく。その上で、連合戸長制期の村の行政を中心として、自然災害の発生状況、村内の土地や林野の所持状況を始めとした経済構造、村民の世帯・家族構成などの社会構造を分析する。こうした基礎データを基に、自然災害による村内小集落の被害状況と戸長役場・連合戸長役場の対応から、戸長役場の利害調整機能を明らかにする。
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