かんきつ産地における地域文化としての外部人材の自宅受入

Research Project

Project/Area Number	21K13162
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 04020:Human geography-related
Research Institution	Agricultural Policy Research Committee, Inc.
Principal Investigator	池田和子一般財団法人農政調査委員会, 調査研究部, 専門調査員 (40774443)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Keywords	かんきつ栽培 / 農業臨時労働力 / 愛媛県 / 担い手 / かんきつ産地 / 地域文化 / シグネチャーストーリー
Outline of Research at the Start	本研究は、愛媛県八幡浜市真穴地区のミカン産地を事例に、収穫期の「アルバイター」を自宅に宿泊させるという特色に関する実証研究である。戦後から1990年ごろまでの自宅受入の実態と経験を調査研究し、自宅受入を可能にしている実質的な要因を明らかにする。同時に、自宅受入と地区の史実である大正時代の米国渡航の結びつきに着目し、渡航経験者が地区のミカン生産と産地形成に具体的にどのように関わっていたかと、その関わりを農家がどのように認識してきたかを調査分析する。研究結果をふまえ、産地の歴史に自宅受入を位置づけ直し、これからの産地持続の取組みに、自宅受入をめぐる地域文化を戦略的に活用する方法を検討する。
Outline of Annual Research Achievements	3年目は、前年度の結果を踏まえたうえで、引き続き聞き取り調査を行った。 8月と翌年3月に、計9軒の農家から聞き取りを行うことができた。8月の結果に基づいて、3月調査では文献等の資料収集も行った。聞き取りによって得られた情報を資料によって裏づけることができた。各農家はアルバイターの雇用を、収穫に必要な総労働量を見積もり、農家がその時点で確保できた労働力からの不足分を補うかたちで行う。収穫時の労働力は、農家自身と普段は従事しない家族親族等による手伝いに加え、アルバイターや「通いの人」と呼ばれる、周辺自治体に居住し収穫に従事してくれる人びとを臨時に雇用している。通いの人は、農家や家族の人的ネットワーク上にある人のほか、農家の親の代から雇用していた人やそのネットワーク上の人である。親の代からの通いの人は複数の特定の地域の人びとで、地域ぐるみで収穫時の雇用を確保する取組みが行われていた。アルバイター事業が行われる前から、その時代に合った同様の取組みが行われており、高齢化や人口減少が表面化する前から収穫時の人手は地域の課題であり続けてきたことが明らかになった。 2024年3月、聞き取り調査の結果を中心にまとめ、日本地理学会春季学術大会（青山学院大）にてポスター発表を行った。また調査対象地域のJAに依頼し、当該ポスターの縮小版を対象地域の組合所属農家に配布してもらい、調査活動の中間報告と最終年度にむけての調査協力の呼びかけを行った。 24年度は最終年度となるが、調査結果の総括を行うことと並行して聞き取り調査も継続し、期間前半に実施できなかった分のデータをできるだけ補っていかなければならない。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 今年度はほぼ計画どおりに調査を行うことができた。ただ、前年度までの遅れを完全に補うことは難しい。調査日程を23年度より増やすことが困難であることが主な要因である。一方で、これまでの調査である程度の傾向が見えてきており、一定の成果が期待できる段階には達している。調査研究におけるサンプル数という点では、希望をいえば計画通り30程度まで増やしたいところであるが、一般論として個人情報に対する意識の高まり等から、本研究のような調査への協力を得るのが難しい環境にある。農家からみて信頼のおける、JAの職員の方に調査対象者の推薦と日程調整を依頼することで、協力を得やすくするように努めている。調査方法の適切さについては、農家ごとに経営規模をはじめとする状況が異なっており背景を含めた聞き取りが不可欠で、また学会発表等でデータを整理する際に追加の質問やデータ確認のやり取りを行っているため、研究者本人が対象者と継続的な関係を構築する必要がある。そのため、研究者がすべての対象者に会い、聞き取りの方法で調査を行うことが、全体として合理的であると考えている。
Strategy for Future Research Activity	4年目の計画は、当初の研究の総括に着手することに加え、データを増やすための聞き取り調査を継続する。研究成果の発表に向けて、データを整理し、これまでの調査結果を裏付けるための補強的な文献調査を行う。またJA本店のアルバイター事業担当者をはじめとして事業のキーパーソンに、特にコロナ後の事業の推移など概要の確認等を行いたいと考えている。まずは調査結果のレベルで発表することをめざし、その後、より俯瞰的な分析・考察を、今後の調査データを追加したうえで行う計画である。調査で明らかになったことは、当初は予想していなかった事実であるため、農業における人材不足に対する含意としても丁寧な検討が必要であると考えている。