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管理職労働者等の解雇規制に関する日独比較法研究

Research Project

Project/Area Number 21K13199
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 05040:Social law-related
Research InstitutionHiroshima University (2023)
Osaka University of Economics and Law (2021-2022)

Principal Investigator

稲谷 信行  広島大学, 人間社会科学研究科(社)東千田, 准教授 (10824279)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords管理職労働者 / 管理職員 / 解雇規制 / 業務執行役員 / 解雇制限法 / 業務執行者 / ドイツ労働法 / 母性保護法 / 損害賠償責任
Outline of Research at the Start

管理職や高度専門職等、企業の上位職層の労働者は、職務での裁量の程度や経営における重要性において、一般労働者とは異なる利益状況にあり、それゆえ労働法上もそのような利益状況に即した特別な規制を行う必要がある。しかし、解雇規制の領域では、解雇権濫用法理を中心とした現行の解雇法制がそのような上位職層労働者の利益状況に十分に適応できていない。雇用慣行の変化により、中途採用の管理職や高度専門職に関する解雇紛争が増加する中で、解雇規制のあり方を再検討する必要は大きくなっている。そこで本研究は、ドイツ法との比較研究を行い、上位職層の労働者について、どのような解雇規制がなされるべきかを明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は、主として、ドイツにおける有限会社の業務執行役員への解雇規制の適用関係について、判例や文献の調査・検討を行った。具体的には、まず、解雇制限法や事業所組織法における適用除外規定の検討である。これらの適用除外規定は、労働者性の有無にかかわらず、法律の適用を除外する規定と解されている。その結果、有限会社法上の業務執行役員は、それぞれの法律による解雇保護を享受できないことになる。そのため、労働者性が認められる場合であっても、解雇保護が享受できないことの正当化根拠について検討を行った。また、集団的解雇規制については、EU法との衝突が生じており、この点も法適用において重要な問題となる。
次に、事業譲渡時の解雇規制や一般平等取扱法における解雇規制などの適用関係について検討を行った。これらの規定は上記のような適用除外規定を有していないため、あくまで「労働者」性によってその適用の有無が決定される。もっとも、その際の「労働者」の意義については、それぞれの規制ごとに異なっている。これは基礎にあるEU指令の規定の違いによるものであるが、その結果、業務執行役員への解雇規制の適用関係についても違いが生じることになる。
加えて、労働裁判所法における裁判管轄に関する適用除外規定についての検討も行った。同規定の適用要件をめぐっては、近時、連邦労働裁判所の判例が変更され、同規定の適用範囲が狭められた。その結果として、業務執行役員による連邦労働裁判所への出訴の可否は、基本的にはその労働者性の有無によって決まることになる。この点で、適用除外規定の意義が減殺されているということができる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

当初の予定では、業務執行役員については解雇制限法と母性保護法の適用関係を主たる検討対象と考えていたが、文献調査の中で、より横断的・包括的に解雇規制の適用関係を検討する必要があると考えるに至り、事業譲渡に係る法制や一般平等取扱法、両親時間法制における解雇規制についても検討の対象を広げた。また、解雇規制の実現手段という観点から、連邦労働裁判所の裁判管轄についても検討の対象に加えている。これらの理由により、ドイツ法の文献調査に予定よりも時間がかかっている。

Strategy for Future Research Activity

今後は、まず、これまでのドイツ法の検討の成果をまとめ、論文として公表する。
加えて、日本法における会社役員への労働法上の規制の適用関係について検討を行う。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (5 results)

All 2024 2023 2022 2021

All Journal Article (4 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (1 results)

  • [Journal Article] The calculation method for Leave Allowance2024

    • Author(s)
      稲谷 信行
    • Journal Title

      廣島法學

      Volume: 47 Issue: 3 Pages: 50-25

    • DOI

      10.15027/54861

    • URL

      https://hiroshima.repo.nii.ac.jp/records/2035825

    • Year and Date
      2024-01-19
    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Open Access
  • [Journal Article] 労働・社会保障判例紹介 親会社からの資金供給停止による休業と民法536条2項[東京地裁令和3.12.23判決]2023

    • Author(s)
      稲谷 信行
    • Journal Title

      民商法雑誌

      Volume: 159巻5号 Pages: 694-705

    • Related Report
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  • [Journal Article] 「ドイツ法における管理職労働者への責任制限法理の適用関係-管理職労働者の特別規制に係る一考察-」2022

    • Author(s)
      稲谷信行
    • Journal Title

      大阪経済法科大学法学論集

      Volume: 86巻 Pages: 67-101

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  • [Journal Article] 「組織変更に伴う配置変更と均等法9条3項・育介法10条」2021

    • Author(s)
      稲谷信行
    • Journal Title

      民商法雑誌

      Volume: 157巻2号 Pages: 338-350

    • Related Report
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  • [Presentation] 休業手当(労基法26条)の額の算定方法についての検討2023

    • Author(s)
      稲谷 信行
    • Organizer
      関西労働法研究会
    • Related Report
      2023 Research-status Report

URL: 

Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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