サイバー攻撃に対する国家機関の対抗措置の正当化に関する研究
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21K13209
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Tokyo Keizai University |
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Principal Investigator |
山本 和輝 東京経済大学, 現代法学部, 講師 (10880817)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 正当防衛 / 緊急避難 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、サイバー攻撃のリスクが認識されるようになっており、いかにして、国家機関がサイバー攻撃に対する対抗措置（サイバー反撃）を講じていくべきかが課題となっている。それに伴い、サイバー反撃権を認めるための法的構成を検討する必要性も高まっている。
このような背景を踏まえ、本研究は、サイバー反撃権を認めるための法的構成を検討する上で論じる必要がある諸論点の検討を行い、サイバー反撃権を認めることができるか、あるいは認めることができるとしてどのような法的構成をとるべきかについての提言を行うものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
サイバー反撃の正当化を認める理論構成として、正当防衛ないし緊急避難規定を活用するという構成が考えられる。このような理論構成の当否を判断するためには、国家機関による正当防衛・緊急避難は可能かという原理的問題を検討する必要があった。というのも、サイバー反撃の行使主体は、主として（警察、自衛隊、総務省などの）国家機関であることが想定されるが、正当防衛・緊急避難規定は、少なくとも第一義的には私人を行使主体として想定してきたからである。
そこで、今年度は、（少なくとも第一義的には私人に認められる）正当防衛権・緊急避難権と、国家機関の危険防御権との間の原理的関係性についての研究を実施した。かかる問いについては、とりわけドイツにおいて議論の蓄積があるこを踏まえ、ドイツにおける議論状況を中心に調査・研究した。
上記研究を通じて、ドイツでは、国家機関による行為も正当防衛・緊急避難の対象となるとする「刑法説」が通説的見解であることを確認した。しかし他方で、このような「刑法説」には、国家による実力独占とその例外として認められる正当防衛・緊急避難権という基本的理解と深刻な矛盾を孕みうるという懸念点があることが分かった。以上のことから、ドイツ法を参照する限り、①国家機関による正当防衛・緊急避難は可能であると考える余地はある、②ただし、そのように考えた場合、これまでの一般的な正当防衛・緊急避難に関する理解との不整合をきたす可能性があるとの示唆が得られた。
以上のように、2021年度は、サイバー反撃の正当化を認めるために正当防衛・緊急避難規定を活用する余地があることとその理論的問題点を確認することができた。その意味で、次年度以降の研究につながる有益な示唆を得ることができたと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画によれば、今年度は、国家機関による正当防衛・緊急避難は可能かという原理的問題を検討する予定であった。他方、現在までの進捗状況は、研究実績の概要において記載した通り、ドイツの議論状況とその問題点を確認するというものであった。これは、当初の研究計画の内容に概ね対応するものであるため、本研究は、「おおむね順調に進展している」との評価が妥当であると思料する。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度前半は、引き続き、国家機関による正当防衛・緊急避難は可能かという原理的問題についての検討を実施する予定である。より具体的には、仮に国家機関による正当防衛・緊急避難が可能であると考えた場合に生じると思われる理論的不整合がどのようなものなのかを論定し、その上でかかる不整合を回避する方途があるのかを検討する予定である。
また2022年度後半は、21年度～22年度前半までの研究成果を踏まえ、サイバー反撃の正当化のために正当防衛・緊急避難規定を活用することの是非についての検討を行う予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
