| Project/Area Number |
21K13238
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | International Research Center for Japanese Studies (2022-2024)
Ritsumeikan University (2021) |
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Principal Investigator |
西田 彰一 国際日本文化研究センター, 研究部, プロジェクト研究員 (00816275)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 政治教育協会 / 水野錬太郎 / 内務省 / 守屋栄夫 / 政治教育 / 国体論 / 神道 / 政官関係 / 官僚 / 官僚制 / 植民地研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の概要は、戦前日本の官僚、政治家であり、内務行政のスペシャリストとして知られた水野錬太郎を対象に、その政治思想を分析し、戦前の日本の内務行政の発展に水野の政治思想がいかに反映されたのか、さらに当時の政官関係や植民地への影響の拡がりを含めて明らかにすることである。この試みによって、従来制度史研究を中心としていた内務省研究さらには戦前日本の行政研究に対して、水野錬太郎が与えた影響を問い、さらには政官関係や植民地研究の進展にも貢献することを期している。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、戦前日本の官僚・政治家であり、内務行政のスペシャリストとして知られる水野錬太郎の政治思想を分析し、戦前日本における内務行政の発展に彼の思想がいかに反映されたのかを明らかにすることである。あわせて、当時の政官関係や植民地支配への思想的影響の広がりについても検討する。
令和6年度は、特に水野の政治思想に改めて焦点を当てた研究を進めた。まず、水野が関与した政治教育協会の活動について、現代日本における主権者教育との関係性を踏まえて検討した。現在の主権者教育は、総務省所管の公益財団法人「明るい選挙推進協会」が主導する啓発運動と、公民科教育「公共」を通じた文部科学省主導の教育実践によって構成されている。しかし、これまでの主権者教育の歴史的考察においては、戦前の内務官僚たちによる政治教育の取り組みに十分な検討がなされてこなかった。中でも、戦前内務行政において大きな影響力を持った水野錬太郎が中心となって設立した政治教育協会の位置づけは、いまだ明確ではない。
この点を踏まえ、本研究では戦前の主権者教育の先駆的事例として、水野が主導した1920年代の政治教育協会の結成とその展開に注目し、その実態と歴史的意義を論じた。本研究成果は、現在編集中の論文集に収録予定であり、令和7年度中には刊行・公開される見込みである。
この上記の研究に加え、以下の3点においても成果が得られた。第一に水野と政治教育協会に関する短いコラムを、内務省研究会編『内務省』（講談社現代新書、2025年4月）に寄稿した。第二に研究会において、内務省出身の石黒英彦らが中心となった大政翼賛会錬成局における禊祓行事・神拝作法の整備について、試論的な報告を行った。第三に、学会における研究発表では、水野と同時代の保守派知識人たちによる明治末期のキリスト教認識について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和6年度は、昨年度の研究方針に従い、1920年代における水野錬太郎と政治教育の関係について論文化を進めることができた。水野は、知識に基づいた政治教育の普及に尽力しており、本研究では、彼が関与した政治教育協会の活動を、当時の政治教育運動の潮流の中に位置づけて検討した。
政治教育協会において水野は、過度な愛国主義的主張を排し、立憲政治の実現を訴え、理性的な国民による政治参加の重要性を説いた。さらに、同協会を通じて政治教育講座を企画・実施し、冊子を刊行するなど、多角的な学びの機会を人々に提供しようとした。そして、これらの活動によって男子普通選挙に対応した政治教育を推進しようと試みたのである。
しかしながら、このような水野の試みは、一般民衆への浸透に乏しく、内務官僚出身者が主導する上意下達的な教育スタイルに終始したため、教育活動の普及には困難が伴い、十分な成果を挙げるには至らなかった。それでも、彼の活動は現代日本の政治教育の源流の一つを形成していることを、本研究では明らかにした。本成果は現在、出版社にて刊行準備中であり、令和7年度内には公刊される予定である。
一方で、今後に持ち越された課題もある。それは1920年代末以降における水野およびその側近たちの政治思想と活動に関する検討である。水野は田中義一内閣との間で起きた「優諚問題」により政治的影響力を失い、政治教育協会の活動も次第に停滞する。しかしその後、水野は内務省及び朝鮮総督府時代の側近である守屋栄夫らとともに、「政治教育団体」を称する大日本昭和連盟を結成していたことが確認されている。この大日本昭和連盟の実態と歴史的な位置づけについては、これまで十分に研究されてこなかった。今後はこの連盟の活動を明らかにするとともに、1920年代末以降の水野および守屋の思想と行動について、より詳細に検討を進めたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和7年度においては、水野錬太郎の側近であった守屋栄夫の衆議院議員としての活動に注目したいと考えている。守屋は、水野が朝鮮総督府政務総監を務めた際に、その「文化政治」を秘書課長として支えた中心的人物の一人であった。1920年代末以降、彼は内務省出身の衆議院議員として活動し、政党政治の改革を唱えるとともに、政党の枠組みを超えた「政治教育」運動の展開を主張するようになった。
その際に設立されたのが、大日本昭和聯盟（発足当初の名称は昭和聯盟）である。この団体は、水野を総裁、守屋を理事長として組織されたものであり、守屋はここで、水野が掲げてきた「政治教育」の理念を再び前面に打ち出しつつ、政治改革を訴えた。さらに彼は、朝鮮総督府時代に築いた人脈や資金的基盤を活用し、健康を損ないがちであった老年の水野に代わる政治的後継者になろうとしていった。1930年代に入ると、内務省の政界における影響力は次第に低下し、守屋自身の政治活動も、内閣審議会をめぐる政友会執行部との関係悪化による離党やその後参加した昭和会の挫折など、決して順風満帆とはいえないものであった。だが、「遅れてきた」官僚出身政治家としての守屋栄夫は、昭和戦前期の政界において自己の政治的生き残りを懸けて、1946年に公職追放を受けるまで懸命に政治活動を続けたのであった。
このように、本年度はこの大日本昭和聯盟の活動に注目することで、朝鮮総督府とのつながりも意識しつつ、1920年代末以降の水野錬太郎と守屋栄夫の政治思想および政治運動の実態を明らかにすることを目指す。すでに本年度前半には、関連する学会大会での研究報告を予定しており、年度末にはその成果を論文化する予定である。これらの成果を総合的に取りまとめ、水野錬太郎と政治教育の関係を、戦前日本の政治史の中で再定位していきたい。
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