| Project/Area Number |
21K13242
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
土井 翔平 北海道大学, 公共政策学連携研究部, 准教授 (30889134)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 国際関係 / 国際政治経済 / 株式ネットワーク / ネットワーク分析 / ビッグデータ / グローバル化 / SDGs |
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| Outline of Research at the Start |
本研究ではグローバル化の一つの謎に取り組む。その謎とは、グローバル化が起こっているという実感がある一方で、実際にグローバル化がどのような現象なのかが明らかにされていないことである。その理由はおそらく複雑なヒト・モノ・カネのネットワークの緊密化、複雑化であるグローバル化を分析する手立てをこれまで研究者は持っていなかったからである。しかし、近年のビッグデータの集積とネットワーク分析の発展により、それが可能となった。そこで、本研究では株式ネットワークに着目し、それがもたらす政治的影響を解き明かす。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は世界中の株式情報を解析する手法を提案し、実データに応用することで、株式関係に潜む国債政治経済上の構造や問題、ダイナミクスを解き明かそうとするものである。経済のグローバル化によってヒト、モノ、カネが国境を越えて移動するようになったが、株式を通じた企業支配も国境を超えるようになっている。従来、国際関係論の分野において重要視されてこなかった株式による企業支配について、企業レベルの株式ビッグデータを利活用することで分析を行い、新しい知見を得ることを目的とする。
今年度は、前年度に開発した最終株主だけでなく、中間株主の重要度を定量化する手法を精緻化し、その数理的性質を明らかにした。具体的に言えば、経済学で開発された投票力指数を応用し、最終株主の影響力を測定するだけでなく、影響力の経路の出現分布を求めることで、中間企業の重要度も計測した。この手法を実際のグローバルな株式ネットワークデータに適用し、グローバル企業や政府の株主としての影響力を測った結果、中国政府やアメリカ大手金融機関が大きな支配力を有していることを明らかにした。以上の研究成果は国際学会で報告し、査読付きの英語学術誌に投稿し、受理・出版された。
また、当初は本研究課題では株式ネットワークの分析を主眼においていたが、前年度よりサプライチェーンも分析の射程に含めることとした。近年、整備の進んでいるサプライチェーンのデータも利活用し、カネの流れとモノの流れの両面から企業間の繋がりを解き明かし、国際政治経済の全体像を把握することに着手した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
すでに述べたように研究成果を国際学会で報告し、英語査読雑誌で出版することができた。また、株式ネットワークだけでなくサプライチェーンの研究にも着手した。一方で、研究手法の開発や実データの検証という基礎研究にとどまり、国際関係論における重要なテーマに関する応用研究までたどり着くことができなかった点は来年度の課題である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は開発した手法を用いた応用研究を推進する。具体的には、複数年のグローバル株式ネットワークデータを分析することで、株式支配構造の経時的変化を明らかにする。また、サプライチェーンのデータと接合することで、グローバル企業や政府による株式支配と被支配企業の業績や経済制裁への反応度などとの連関を分析することで、株式支配の国際政治における含意を導く。
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