Public Policy Research on Social Integration of International Migrants
Project/Area Number |
21K13246
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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Research Institution | Shizuoka University of Art and Culture (2022) Osaka University (2021) |
Principal Investigator |
佐伯 康考 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 准教授 (20780753)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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Keywords | 日本語指導が必要な児童生徒 / JSL / 国際移民 / 外国人労働者 / 社会統合 / 多文化共生 / 移民政策 / 外国人労働 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、国際移民をめぐる政治・経済・人権の3つのせめぎ合い(人の国際移動のトリレンマ)によって遅れが生じている国際移民の社会統合を促進するための公共政策について理論的及び実証的に究明することである。 そこで国際移民の社会統合に関する理論枠組を精緻化するとともに、外国にルーツを持つ子どもたちの教育をはじめとする国際移民の教育訓練の課題について調査を実施し、エンパワーメントを通じた社会統合促進の方策について検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
1年目に行った予備調査の内容をふまえ、2年目は外国にルーツを持つ子どもたちの教育をはじめとする国際移民の教育訓練の課題について、多くの外国人住民が居住する複数の自治体において、市役所、教育委員会、国際交流協会、定時制高校、外国人学校等の様々な関係機関に対して訪問調査を行うことができた。 上記の様々な関係機関への訪問調査を通じて得られた知見をまとめ、2023年2月に開催された令和4年度デジタルフォーラムにおいて「外国につながる子どもたちの未来に向けた教育、支援、連携について」と題した研究報告を行うことができた。また外国にルーツを持つ子どもたちが学ぶ幼稚園、小学校、中学校、高校、大学という異なる教育課程において生じている課題を関係者間で共有し、今後の調査研究の基盤となる繋がりを構築することができた。 また上記の研究活動を重ねる中で、新型コロナウイルスの影響による入国制限が解除されて以降は特に、日本の学校で学ぶ外国にルーツを持つ子どもたちの人数が顕著に増加している実態も把握することができた。また加配教員を採用する予算が確保されていたとしても、教員を採用することできないために「特別の教育課程」を設置できない状況が生まれていることも訪問調査等で確認できており、こうした課題を解決するための考えうる対策(拠点校と少数在籍校の連携など)についても関係者たちへの聞き取りを行うことができた。こうした調査内容をふまえ、学術論文「日本語指導を必要とする児童生徒の教育課題の変容-多様化・複雑化する教育課題-」を2023年3月に発表することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1年目に行った予備調査の内容をふまえ、2年目は国際移民の教育訓練の課題について複数の自治体、教育委員会、国際交流協会、定時制高校、外国人学校等への訪問調査を行うことができた。 訪問調査で得られた知見をもとに、2023年2月に開催されたデジタルフォーラムでは「外国につながる子どもたちの未来に向けた教育、支援、連携について」と題した研究報告を行うことができた。そして2023年3月末に学術論文「日本語指導を必要とする児童生徒の教育課題の変容-多様化・複雑化する教育課題-」を発表することができた。 当初の計画通りに調査研究を遂行し、学術成果として発表することができている。
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Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる3年目は複数の自治体において外国籍児童生徒の割合が高い中学校や、日本語指導拠点校への訪問調査を実施する。そして教員不足を主な理由として「特別の教育課程」を設置できない状況を解決するための対策(拠点校と少数在籍校の連携など)を進めて行くための具体的な取り組みや有効性についても検証を行う。 また今後に受入拡大が見込まれる特定技能2号等の家族滞在で来日する日本語指導が必要な児童生徒の教育課題について、日々変化する教育現場の現状を把握するために教育関係者への定期的な聞き取り調査を重ねて行く。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)