| Project/Area Number |
21K13247
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
菅原 健志 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (00760266)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | イギリス外交 / 日英協調 / 軍事協力 / ワシントン体制 / 帝国防衛 / イギリス |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、一次史料の実証的な分析に基づき、イギリスの政策決定者が1920年代の「ワシントン体制」ならびに日本に対する外交政策を、帝国防衛の観点から策定していたことを明らかにする。それにより「ワシントン体制」の維持とグローバルなイギリス帝国の防衛の関連が浮き彫りになるであろう。また東アジアだけでなくインド、東南アジア、太平洋地域のイギリスの権益を守るために、日英間の協調が考慮されていたことが明確になると期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和されたため、イギリスでの史料収集が可能となった。そこで前年度までの研究による考察をさらに深めつつ、一次史料で立証できるよう史料収集に取り組んだ。
まず前年度までの研究から、第一次世界大戦後の日英軍事協力を困難にした原因として、イギリスの政策決定者間で日本との軍事協力に対する意見の齟齬が生じていたことが考えられた。またイギリスと日本との間に、それぞれの対外関与において特にインドと東アジアのどちらを重視するかという優先順位の問題が生じていたことが、日英間の協力を難しくしていると考えられた。そしてこのような日英協力の困難は、第一次世界大戦後だけでなく、大戦前および大戦中にも共通して見られるものであると考察した。このような成果は、'A "Watchdog in the Orient"? The Failure of the Anglo-Japanese Military Collaboration, 1905-1928'と題する研究発表に結び付き、ワークショップにおける参加者との議論から様々な着想を得ることができた。
以上の議論に対する妥当性をさらに強めるため、イギリスにおいて史料収集を行った。収集の対象となった史料は、イギリスの政治家アーサー・バルフォアを中心とするイギリスの政策決定者の私文書およびイギリス政府の公文書、例えば内閣や外務省、さらにはインド省といった省庁の文書などである。これらの史料をロンドンの大英図書館や国立公文書館で収集することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は新型コロナウイルス感染症による渡航制限が緩和されたため、イギリスでの史料収集が可能となり、前年度までの考察に対して一次史料による立証が可能となった。しかしながら、まだ論文発表には至っておらず、過去2年分の遅れを完全に取り戻せているとは言えないので、やや遅れていると評価せざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策としては、引き続きイギリスでの史料収集を行い、一次史料の裏付けのある主張を展開できるよう研究を進めていく、また国内外の学会や研究会で研究成果を発表するだけでなく、日本語および英語の論文や書籍を出版して研究成果の積極的な公表に努める。
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