イギリスと「ワシントン体制」 1918-1931年 ―帝国防衛と日英協調の連関―

• Project/Area Number: 21K13247
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 06020:International relations-related
• Research Institution: Ehime University
• Principal Investigator: 菅原 健志 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (00760266)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000); Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
• Keywords: イギリス外交 / 日英協調 / 軍事協力 / ワシントン体制 / 帝国防衛 / イギリス

Outline of Research at the Start

本研究は、一次史料の実証的な分析に基づき、イギリスの政策決定者が1920年代の「ワシントン体制」ならびに日本に対する外交政策を、帝国防衛の観点から策定していたことを明らかにする。それにより「ワシントン体制」の維持とグローバルなイギリス帝国の防衛の関連が浮き彫りになるであろう。また東アジアだけでなくインド、東南アジア、太平洋地域のイギリスの権益を守るために、日英間の協調が考慮されていたことが明確になると期待される。

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、昨年度の研究成果とこれまでの研究とを接続させることを念頭に置いて、研究に取り組んだ。具体的にはWoodward, E.L. and Butler, R. (eds.), Documents on British Foreign Policy 1919-1939, First Series, 27 vols.(London: HMSO, 1947-1986) などの公刊史料を中心にした1920年代のイギリス外交に関する史料の分析結果と、これまで行ってきた1890年代から1920年代までの日英同盟に関するイギリス外交の研究がどのように結びつくか考察した。
その結果、特に日英間の軍事協力の困難さは1920年代に限らず、1890年代から見られることが明らかとなった。その理由としてグローバルな帝国防衛を重視するイギリスの政策決定者と、東アジアを重視する日本の政策決定者の間で生じていた、対外関与の優先順位を巡る齟齬が影響していることが考えられる。
以上の点を立証するためにイギリスの政治家や外交官の未公刊の私文書および、内閣や外務省の公文書を幅広く調査する必要が生じたので、イギリスにおける長期的な史料調査の計画を立てた。新型コロナウイルス感染症の影響もあり、残念ながら計画の実現には至らなかったが、その過程でアーサー・バルフォアおよびエドワード・グレイといったイギリスの政治家や、帝国防衛委員会および外務省といったイギリスの政府機関が果たした役割について、理解を深めることができた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、海外での本格的な史料調査の実施が困難であった。そのため昨年度からの研究成果を踏まえた史料の収集および分析が叶わなかった。制約の多い状況での研究が続き、一定の研究成果を得ることはできたものの、学会などでの発表や論文の投稿には至らなかったため、研究はやや遅れていると評価せざるを得ない。

Strategy for Future Research Activity

本研究課題の今後の展望としては、新型コロナウイルス感染症対策の緩和により、海外での長期の史料調査が可能になることが期待される。夏季にロンドンに滞在して史料収集に従事するとともに、当地で開催される研究会で研究成果の発表を行う予定である。また論文や著書を刊行して、研究成果の発信に注力する。