1970年代後半から1980年代にかけての韓国における経済自由化の政治過程

• Project/Area Number: 21K13252
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 06020:International relations-related
• Research Institution: Kanto Gakuin University
• Principal Investigator: 高 賢来 関東学院大学, 経営学部, 講師 (60850493)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000); Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: 経済自由化 / 輸入自由化 / 米韓関係 / カーター政権 / 朴正熙政権 / 韓国の経済自由化 / 韓国 / 米国 / 輸入 / 金融

Outline of Research at the Start

本研究は1970～80年代に韓国において新自由主義や対米貿易摩擦の影響を受けた新たな経済自由化・市場開放が始まる過程を、米国やその強い影響下にあった国際機関（IMF、世銀）との関係に着目しながら明らかにする。本研究は、米韓両政府と国際機関の内部資料に基づいた歴史学的実証主義の手法を用いる。先行研究には1970～80年代の韓国の経済自由化を米韓両政府や国際機関の内部文書を使って分析したものは殆どない。本研究はこれらの資料を用いてこの時期の韓国の経済自由化の政治過程を明らかにする。

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は米国と韓国に渡航し、調査を行うことができた。1年めである2021年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、厳しい渡航制限が敷かれたため、全く海外調査に行くことができず、当初の計画を実行することができなかった。
2年めとなる2022年度は米国に渡航し、アトランタのジミー・カーター大統領ライブラリとメリーランドの米国立公文書館アーカイヴス2で史料を収集することができた。本研究は韓国の経済自由化における米国の影響を分析することを主要な目的に据えているため、米国政権内の史料の蒐集は必須である。また、本研究の研究対象時期は米国で言えばカーター政権（1977－81年）とレーガン政権（1981－89年）に当たるため、ジミー・カーター大統領ライブラリでの調査は必須であった。しかし、メリーランドに行った際に調査する予定だった、ワシントンDCのIMFと世界銀行のアーカイヴスは新型コロナ感染対策のためにいまだ閉鎖されたままで、予定通りの調査を行うことはできなかった。また、2022年度には韓国の外交史料館を訪れ、同年度に公開された新史料も含む韓国側の政権内部文書を収集することができた。特に外交史料館であるため、経済自由化に関わる通商外交政策に関する文書を収集した。
1年めは全く資料蒐集ができず、2年めになってようやく一次史料を収集することができたものの、これからこれらの史料を読み込んで分析する必要があり、未だ学術論文や学会報告として成果を発表することはできていない。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナ感染拡大のため1年めである2021年度には全く海外調査ができず、本研究は海外調査が主要な部分を占めるため、全く計画を実行することができなかった。2022年度には米国と韓国に渡航し、調査をすることができたが、未だ1年めの遅れを取り戻すことはできていない。

Strategy for Future Research Activity

海外に調査に行き、そこで集めた史料を分析して学術論文として成果を発表するという方向性は変わっていない。ジミー・カーター大統領ライブラリには行くことができたので、2023年度は計画にあるようにロナルド・レーガン大統領ライブラリに調査に行く予定である。ただし、大幅な円安と主な調査先である米国の物価高によって、何らかのフォローアップがない限りは、当初の計画を調整しなければならない可能性がある。具体的には海外調査の回数を減らさなければならなくなるかもしれない。