| Project/Area Number |
21K13303
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Fukuyama University |
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Principal Investigator |
佐野 穂先 福山大学, 経済学部, 講師 (60845246)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 国際貿易 / 生産要素の国際移動 / 労働市場 |
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| Outline of Research at the Start |
寡占の一般均衡モデルを用いて、近年の諸外国におけるグローバル化の影響を分析する。特に本研究ではグローバル化がもたらす「労働市場」への影響に焦点を当てる。本研究のグローバル化は主に生産要素の国際移動の増加を指す。つまり、グローバル化の進展によりヒト・モノ・カネの国家間の移動が活発になることで、各国の制度や政策にどのように影響をもたらしたか理論的に説明し、最終的にはこれからの政策提言としてまとめていく。
さらに、本研究ではグローバル化がもたらす「生産要素の移動」や「経済政策」への影響を通して最終的に労働市場への影響も分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、グローバル化が与える労働市場への効果の分析である。近年グローバリゼーションが拡大し、経済統合が進む中で、「底辺への競争(Race to the bottom) 」と言われる企業への減税政策が世界各地で行われている。これは企業の海外流出を阻止したり海外から企業を誘致したりするために他国より税制面を優遇し、世界全体で企業への減税競争が行われることである。その一方で、労働者に対する税負担は軽くはなっていない。これはモノやカネの国際的な移動に対し、労働者は自身の地域に対し粘着性を持ち国際間・地域間の移動が少ないためと考えられる。そのため、生産する場所は変化しても消費する場所は変化しづらい傾向にある。この結果、資本家と労働者の所得各差の拡大の一因として、グローバル化の影響を指摘することができる。
本研究では、Neary(2016) 「寡占の一般均衡モデル」を用いて、グローバル化が与える労働市場への影響を分析していく。2022年度は、労働の異質性をキーワードに、論文の投稿準備を進めてきた。従来の労働組合が国際貿易に与える影響を分析するものと異なり、労働者に異質性を持たせている点である。本論文を通して、地域間や国家間の所得格差を分析していく。
もう一つのテーマとして、寡占の一般均衡モデルに資本の国際移動を取り入れた分析を行う。既に筆者の過去の研究でも同様の分析をしているが、制約が大き
いため、抜本的にモデルを構築しなおしている。こちらはまだ研究の余地が大きく、進捗が遅れているが、今年度に研究成果として報告をしていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究初年度はコロナ禍ということもあり、研究業務以外に時間を取られることが多く、当初想定していたスケジュールが後ろ倒しとなっている。
サーベイなどをまとめ、今年度中に研究成果を公表する準備を進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在執筆中の資本の国際移動が労働市場へ与える影響の研究を論文としてまとめ、学会報告を行っていく。さらに、次の研究段階として労働の移動可能性についてもサーベイをまとめ次の論文に着手を行っていく。
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