少子高齢化と経済成長－産業構造変化と教育投資をめぐって－

Research Project

Project/Area Number	21K13304
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Tokushima Bunri University
Principal Investigator	廣野誠徳島文理大学, 総合政策学部, 講師 (30885588)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	少子高齢化 / 経済成長 / 世代重複モデル / 人口経済学 / 人的資本 / 技術進歩
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、少子高齢化が、経済成長のプロセスに与える影響とその原因を分析することである。少子高齢化による経済成長効果は非単調な結果を示している。すなわち、少子高齢化の初期段階では、経済成長は上昇し、後期の段階で下落に転じており、少子高齢化と経済成長は、逆U字の関係を描いていることが観測されている。本研究では、①教育投資(人的資本の蓄積)と②産業構造の変化(生産部門の生産性への影響)を踏まえ、少子高齢化の経済成長への正の効果から負の効果へ転じてしまう原因を検討する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究課題は，少子高齢化と経済成長の間の非単調性について，その原因を理論的に分析することを目的としている．令和4年度は，以下の研究を進めた．（1）縦割り行政の下での教育政策と医療政策の厚生効果政府が公的に提供される教育や医療を決定する税率を選択する世代重複モデルを構築した。教育政策は人的資本の蓄積を増加させ、医療政策は健康を改善させ平均寿命を延ばす効果がある。教育部門と医療部門の2つの政府部門が、個人の厚生を最大にする教育・医療税率を協力的に決定する。その理論分析の結果、良い均衡（高い教育と高い医療）と悪い均衡（低い教育と低い医療）が存在することを明らかにした。上記の研究は，査読付き国際誌に投稿し，査読者からの修正要求があり現在，改訂再投稿の準備を進める．（2）政府債務を取り入れた人的資本と技術進歩の準内生成長モデルこれまで発表してきた研究では，すべて均衡財政の仮定をおいていたが，現実の経済では政府は何らかの国債を発行している．そこで2020年に発表した人的資本と技術進歩を成長の源泉とした準内生成長モデルに政府債務を取り入れて分析を進めた．たとえ教育支出のような健全な政府支出が行われているとしても，政府債務がある一定水準を超えてしまうと経済成長は減少してしまう可能性がある．現在，モデルを構築したが，意味のある結果が得られなかったため再考中である．
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当該研究課題のうち，少子高齢化と引退世代の労働参加に関する分析は，1本の論文を査読付き国際誌に掲載している．さらに，これまで取り上げてこなかった中央政府に置かれる各部門間の租税競争によって，教育投資と平均寿命にどのような影響を与えるか，またそれらのチャネルを通じて1人当たり所得と経済厚生にどのよう影響を与えるかについて分析を進め査読付き国際誌に投稿・修正要求を受け取っている．その他に，これまでの研究を政府債務を取り入れて拡張した未発表論文が2本あり，　概ね順調に進んでる．
Strategy for Future Research Activity	今後の当該研究は3年を残しており，以下の計画で進める．（1）分析済みの研究の発表令和5年度は，既に査読付き国際誌から修正要求が来ている論文を早期に改訂・再投稿を目指す．また，未発表論文についても早期にモデルを改定しその結果をまとめ国内外の学会にて発表・および査読付き国際誌への投稿を目指す. （2）数値解析を用いたシミュレーション分析への応用令和6年度以降は，既存の発表済論文をシミュレーション分析へ拡張する．当該研究に関する発表済みの研究は3期間の世代重複モデルを用いて解析的な分析を行っている．今後はこのモデルを多期間モデルに拡張し，現実的なデータに基づいた数値解析を行う．多期間モデルに応用することでモデルの頑健性と，分析結果の直観的な理解と実証データとの整合性を与えることは今後の研究にとっても意味のある分析と考えられる．コロナ禍で学会報告がオンラインであることが多かったため，繰り越してある研究費が多かったが，令和5年度以降は計画通り支出できる見通し．