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反共有地の悲劇を回避する資源共有制度の動学的マクロ経済分析

Research Project

Project/Area Number 21K13306
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 07040:Economic policy-related
Research InstitutionUniversity of Niigata Prefecture

Principal Investigator

天龍 洋平  新潟県立大学, 国際経済学部, 准教授 (00727042)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords内生成長モデル / R&D / 協力ゲーム / 微分ゲーム理論 / 非協力ゲーム理論 / 協力ゲーム理論 / マクロ経済動学 / 反共有地の悲劇 / 微分ゲーム / 経済成長理論
Outline of Research at the Start

特許技術について反共有地の悲劇が生じると Heller and Eisenberg (1998) によって指摘されてから 20 年が経過した。この悲劇を解消する方法に関するコンセンサスは得られていないが、有力な方法としてパテントプールといった利害関係者による特許技術のセルフガバナンスが挙げられる。本研究では、Ostrom (1990) が提唱した共有地のセルフガバナンスの概念を微分ゲームに適用し反共有地の悲劇を解消できるかどうかの分析を試みる。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、協力微分ゲームのR&D内生成長モデルを構築し、特許(技術)などのセルフガバナンスを利害関係者が行うような均衡が生じうるかを分析することが 大きな目標である。昨年度と同様に今年度も協力ゲーム理論の文献調査およびモデルを扱えるようにするための準備を目標の一つとした。また、並行してR&Dに関する内生成長モデルの研究論文と共有地問題に関する非協力ゲームの改訂作業を行うこともも目標とした。

昨年度に引き続き共有地問題の非協力ゲームに関する研究論文を改訂作業を行い国際的学術誌への投稿をおこなった。その投稿結果に基づきさらに改訂作業に取り組んだ。改訂作業に時間を要したため当初の一つ目の目標である文献調査と協力ゲームのモデル設計が十分にできたとは言い難い。協力ゲーム理論を用いたモデルの設計という点では当初の計画からは遅れているといえる。また、R&Dに関する内生成長モデルの論文改訂は十分に行えなかった。この点は次年度への課題としたい。ただし、文献調査を行う過程で、当初の予定にはなかったプールに関する理論的モデル構築の可能性を検討することができ、基礎的な理論モデルが構築ができつつある。この点は本研究の目的と合致しているといえるため次年度も継続して行なっていきたい。本年度は論文や研究発表という目に見えた形での成果はできなかったが、年度末にかけて改訂作業が終了したり、新しい理論研究ができつつあるので、次年度には確実に論文と研究発表が行えるものと思われる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

論文の改訂作業に時間がかかったために当初の研究計画を十分に進めることができていないため上記の進歩状況とした。

Strategy for Future Research Activity

改訂した論文は国際的学術誌へ投稿中である。また、改訂作業を必要としている論文の改訂作業、そして現在進めている理論モデルの構築を論文の形にまとめるとともに研究会などでの発表を行うことを予定している。その他、当初の計画に記載した理論モデルの構築ができることを目指さす。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (2 results)

All 2022

All Presentation (1 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results) Funded Workshop (1 results)

  • [Presentation] Capital Income Tax, R&D Technology, and Economic Growth2022

    • Author(s)
      Yohei Tenryu
    • Organizer
      Western Economic Association International 97th Annual Conference
    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Int'l Joint Research
  • [Funded Workshop] WEAI 97th Annual ConferenceにおいてセッションECONOMIC POLICY, INSTITUTIONS, AND GROWTHをオーガナイズした。2022

    • Related Report
      2022 Research-status Report

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Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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