ニート経験とその後 ~就業・賃金・家族形成~

Research Project

Project/Area Number	21K13319
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	田中喜行神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (40779039)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Keywords	ニート / 雇用安定性 / ひきこもり / 就業状態 / 賃金 / 家族形成
Outline of Research at the Start	本研究では、ニート状態を経験した者を対象として、その後の就業形態や賃金といった雇用の質的側面への影響や、それら個人の結婚・出生といったライフイベントに対する影響を考察する。さらに、これらの事象に関連して、2000年代から始まった若者向け就労支援政策の効果について実証的に検討する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究ではニートをはじめとする不安定な若者の労働市場でのパフォーマンスとその後の家族形成、関連する就労支援政策の影響について明らかにすることを目的とする。今年度は、2010年中盤以降、長年検討されて来なかった内閣府定義のニートについて、総務省統計局「就業構造基本調査」の調査票データを用いたクロス集計から、その特徴について描写・考察した。その結果、高年齢層や学歴の低い層といった労働市場における期待収益の低い層が希望を失っていることが明らかになった。また、「非求職理由」や「非希望理由」として、「出産・育児」を挙げる若年女性の割合が高いことが明らかとなる一方、男性において当該理由は中年も含めた全ての年齢層で 0 %となっており、男女におけるニート問題の所在の差異が示唆される結果を得た。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 現在分析を進めているところであるが当初の研究計画より遅れている。研究結果としては、労働市場での期待収益の低い層の意欲喪失や、男女におけるニート問題の所在の差異が示唆されるといった一定の成果は得られたものの、当初の予定からは遅れている。
Strategy for Future Research Activity	今年度は、「労働力調査」および「就業構造基本調査」の調査票データを中心に、「ニート」とされる若者の発生要因や関連する就労支援政策の影響について検討する。また、個人を追跡するパネルデータの利用申請も行い、それら個人のその後の就業形態や賃金の遷移、さらには結婚・出生といったライフイベントについて、それ以外の個人との比較検討を行う。分析結果がまとめられ次第、学会・研究会報告にエントリーし、論文として取りまとめたい。