| Project/Area Number |
21K13331
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07070:Economic history-related
|
|---|
| Research Institution | Chuo University (2022-2024)
Chiba University (2021) |
|---|
Principal Investigator |
中村 千尋 (渡辺千尋) 中央大学, 経済学部, 准教授 (50737476)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2027-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
|
| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
|
|---|
| Keywords | 経済史 / 移民史 / フランス史 / 移民政策史 / 国民国家 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、第一次世界大戦期から1950年代半ばまでを射程に入れ、フランスにおける移民政策の形成と変遷の過程を総合的に分析することを目的とする。具体的には、第一次世界大戦期以降、政策当事者が重視していた移住の組織化に着目して、政策立案の背景、構想をめぐる議論、制度的特徴、移民問題の変容を検討する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、第一次世界大戦期から1950年代半ばを対象として、フランスにおける移民政策の形成と変遷の過程を総合的に考察することである。政府、経営者団体、労働組合、知識人、国際機関等に関する一次史料の分析を行い、20世紀前半の移民政策に見られる連続面、断絶面を明らかにすることが主たる課題である。
2024年度は、昨年度に続いて、両大戦間期のフランスで移民問題に関する著名な専門家の一人であったウィリアム・ウアリドの思想について考察を行った。この考察を通じて、ウアリドは共和主義者でありながらも、彼の議論には一定の限界が存在することを確認した。この分析の結果については、2024年9月に論文として公表した。
また、解放期に臨時政府内で移民政策の構想をめぐりどのような議論が展開したのかを分析した。当時の首班であったシャルル・ドゴールは、復興に向けて移民は人口的、経済的に必要であるという認識を示し、1945年4月創設の人口家族諮問委員会で移民政策に関する議論が行われた。この委員会を中心として複数の構想が交錯するなかで、最終案がいかにして策定されたのかを考察した。分析は、主に政府機関の議事録、報告書、書簡といった一次史料、および新聞、雑誌、同時代文献を通じて行った。以上の内容については、2025年2月に統合史研究会で発表し、そこで有益なコメントを頂戴した。今後、よりいっそう分析を深め、投稿論文として公表することを予定している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
理由としては、フランスで史料調査を実施することができなかったためである。とはいえ、解放期に関する先行研究を数多く収集し、先行研究における本研究の位置づけについては明確になった。2025年度に史料調査を行うことで、この遅れを挽回できるように努めたい。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今後、研究を推進するために、フランスでの史料調査を実施し、そこで収集した史料の分析を踏まえ報告や論文として発表する。
|
