対境担当者間の協働を促進する統合装置と企業メッセージの関係に関する研究

• Project/Area Number: 21K13340
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 07080:Business administration-related
• Research Institution: Hokkaido University
• Principal Investigator: 須田 比奈子 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 研究院研究員 (90778424)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2023-03-31
• Project Status: Discontinued (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
• Keywords: 対境担当者 / ステークホルダー・マネジメント / 分化と統合 / 調整メカニズム / 組織認識論 / 組織過程 / 統合装置 / 企業メッセージ

Outline of Research at the Start

本研究では、利害の異なる多様なステークホルダーの組織に対するさまざまな期待を組織内に取り入れ、循環させ、調整を行い、組織の意思決定につなげることを対境担当者の重要な役割と捉え、組織内に存在する複数の対境担当者間の協働を実現する能力を組織のダイナミック・ケイパビリティ (環境適応能力) の構成要素と位置付ける。本研究では、日本企業における対境担当者のコミュニケーション活動に焦点をあてて、以下の2つのことを明らかにする。
①対境担当者の協働を実現・促進するために組織内に配備されている統合装置 (およびその変化)
②その統合装置が広範なステークホルダーに向けた企業の公式メッセージに及ぼす影響

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本企業の環境適応について、組織と環境を連結する対境担当者の役割、および、組織内に存在する複数の対境担当者間の協働を促進するための統合装置に着目し、組織内部に踏み込んだ調査と各企業が一般に公開しているデータの分析を通して、統合装置の実体とその有効性、ならびにその統合装置が企業の公式メッセージに及ぼす影響を明らかにすることを目的としている。
初年度の2021年度は、理論研究として、組織と環境 (ステークホルダー) とのコミュニケーション、部門間の協働、組織過程の「統合」プロセスに関する議論に焦点をあてて文献調査を行った。既存研究で解決されていない課題として、以下のことが明らかになった。①組織外部から取り込まれた情報を組織内で循環させ、組織の意思決定につなげるというプロセスと、対境担当者の役割を関連付けた議論が十分に行われていない。②組織の分化（部門間で志向性に差異が生じること）が対境担当者の活動にどのような影響を及ぼし、どのような対応が組織に求められているのかという問題についても検討する必要がある。③「統合」の2つの意味、部門間の志向性の差異を “小さくする”ことと “調整する”ことを明確に区別し、それぞれの目的に適した統合装置に着目する必要がある。これらの問題に対して、対境担当者の組織内外におけるコミュニケーション活動を情報伝達ではなく意味伝達と捉えることにより解決の糸口が見つかる可能性があるという発見があった。
第2年度の2022年度は、組織内部に踏み込んだ調査を実施し、組織外部から観察可能なデータとあわせて、組織特性、組織成果、企業メッセージを分析することにより、各企業で採用されている統合装置とその有効性について考察を深めていく予定であったが、契約満了により科研費の応募資格を喪失するため廃止された。