| Project/Area Number |
21K13347
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
平野 琢 九州大学, 経済学研究院, 准教授 (80780189)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 企業倫理 / 技術者倫理 / 産業事故 / リスクマネジメント / 企業不祥事 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では第一に、綿密な事例調査の対象とする「技術者倫理教育を積極的に行っている企業」を抽出するために、一部上場企業を中心に、自社内における技術者倫理に関する教育の取組みに関してアンケートを行う。第二に、事例調査対象の抽出後は、個別のケースの作成に移る。まず抽出された「（Ⅰ）調査対象企業の、技術者倫理教育の実態把握」を行い、あわせてさらに、「（Ⅱ）調査対象企業における技術者倫理教育の効果測定と課題についての分析」も行う予定である。第三にⅠとⅡの研究成果をもとに、これを事例横断的に比較分析することで、「（Ⅲ）帰納的に企業において実践される技術者倫理教育の意義と課題について分析」する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本の企業において実践される技術者の専門職倫理（以下：技術者倫理）に関する教育の効果を測定し、内在する課題を明らかにする。本研究では①第一に、事例調査対象とする「技術者倫理教育を積極的に行っている企業」を抽出するために、予備的ヒアリング並びに経営倫理実践研究センターに加盟する約160社の一部上場企業を対象に、自社内における技術者倫理に関する教育の取組みに関してアンケートを行い、②第二に①で抽出された調査対象企業の個別のケースの作成を行い、第三に①、②の研究成果をもとに、これを事例横断的に比較分析することで、帰納的に企業倫理に内在化された技術者倫理教育の意義と課題について分析すること、また技術者倫理の研修の効果測定を予定している。
2023（令和5）年度は、22年度に引き続き①の研究作業を完遂すべく、調査の背景と理論のサーベイ、並びにアンケート設計、協力機関との諸調整を行った。質問用紙の設計および、予備ヒアリングに協力を得る企業の選定が完了した。ただし、アンケートの実施までには至っていない。しかし、一方で、①「企業内で行われる技術者倫理教育」の文献の整理と本研究のもう一つの目的である②「倫理研修の効果測定」の調査設計に注力した。②に関しては、予備的にwebアンケートを行い、研修の学習動機と学習効果の関係性について分析を行った。②のサーベイの結果の一部については、九州心理学会第84回大会において学会発表（共同発表）した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
一昨年できなかった対面による予備ヒアリングやアンケートの細かな打ち合わせを行ったものの、COVID-19の影響に伴う一昨年の遅れを取り戻す結果を出すことはできなかった。経営倫理実践研究センターや協力企業との打合わせは、着実に一昨年よりも実施できており、今後はこれをより積極的に実施して遅れを取り戻す予定。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024（令和6）年度は、昨年達成できなかった経営倫理実践研究センターに加盟する約160社の一部上場企業を対象に、自社内における技術者倫理に関する教育の取組みに関してアンケート調査の実施、及び分析を行う。これとともに、優れた取り組みを行っている個別企業のヒアリングもいくつか実施していく予定。また、研修の効果測定法についても知見を収集し、更なる追加調査を行う予定。また、これらの中間成果を日本経営倫理学会の研究部会、国内論文等で発表を行う予定。
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