Measuring the Effectiveness and Analyzing the Issues of Engineers' Ethics Education Practiced by Private Enterprises

Research Project

Project/Area Number	21K13347
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 07080:Business administration-related
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	平野琢九州大学, 経済学研究院, 講師 (80780189)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	企業倫理 / 技術者倫理 / 産業事故 / リスクマネジメント / 企業不祥事
Outline of Research at the Start	本研究では第一に、綿密な事例調査の対象とする「技術者倫理教育を積極的に行っている企業」を抽出するために、一部上場企業を中心に、自社内における技術者倫理に関する教育の取組みに関してアンケートを行う。第二に、事例調査対象の抽出後は、個別のケースの作成に移る。まず抽出された「（Ⅰ）調査対象企業の、技術者倫理教育の実態把握」を行い、あわせてさらに、「（Ⅱ）調査対象企業における技術者倫理教育の効果測定と課題についての分析」も行う予定である。第三にⅠとⅡの研究成果をもとに、これを事例横断的に比較分析することで、「（Ⅲ）帰納的に企業において実践される技術者倫理教育の意義と課題について分析」する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、日本の企業において実践される技術者の専門職倫理（以下：技術者倫理）に関する教育の効果を測定し、内在する課題を明らかにする。本研究では①第一に、事例調査対象とする「技術者倫理教育を積極的に行っている企業」を抽出するために、予備的ヒアリング並びに経営倫理実践研究センターに加盟する約160社の一部上場企業を対象に、自社内における技術者倫理に関する教育の取組みに関してアンケートを行い、②第二に①で抽出された調査対象企業の個別のケースの作成を行い、第三に①、②の研究成果をもとに、これを事例横断的に比較分析することで、帰納的に企業倫理に内在化された技術者倫理教育の意義と課題について分析することを予定している。 2022（令和4）年度は、21年度に引き続き①の研究作業を完遂すべく、調査の背景となる理論のサーベイ、並びにアンケート設計、協力機関との諸調整を行った。しかし、COVID-19の影響により、予備ヒアリングを行う企業への訪問は断念せざるを得なかった。結果、アンケートの実施までには至っていない。しかし、一方で、①「企業内で行われる技術者倫理教育」の文献の整理とアンケート設計に注力した。また、②組織倫理と専門職倫理の関係性と課題いう観点から、医療技術者の専門職倫理と企業（民間病院を含む）の組織倫理に関する先行研究へも拡張してレビューを行った。これまでのサーベイの結果については、①については日本経営倫理学会のCSR研究部会において研究発表している。②については、分担執筆の書籍にて公開した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason COVID-19の影響によって、対面による予備ヒアリングやアンケートの細かな打ち合わせができず、一部は遠隔で代替したものの、遠隔を断られたもの（あるいは予定した出張ができなかったもの）については予定していたタスク（アンケートの実施）を完了することができなかった。ようやく、医療を除く一部の企業においては対面による調査・打合せが可能となることから、今後はこれを積極的に実施していく予定。
Strategy for Future Research Activity	2023（令和5）年度は、昨年達成できなかった経営倫理実践研究センターに加盟する約160社の一部上場企業を対象に、自社内における技術者倫理に関する教育の取組みに関してアンケート調査の実施、及び分析を行う。これとともに、感染状況が落ち着き次第、優れた取り組みを行っている個別企業のヒアリングもいくつか実施していく予定。また、これらの中間成果を日本経営倫理学会の研究部会、国内論文等で発表を行う予定。