| Project/Area Number |
21K13362
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
University of Toyama (2021) |
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Principal Investigator |
高木 修一 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (00803462)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 製品改良 / 製品開発 / ソフトウェア / テキストマイニング / イノベーション |
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| Outline of Research at the Start |
企業は日々、様々な製品を開発・改良している。画期的な新製品開発も重要ではあるが、企業の経営を安定させるという観点では、マイナーチェンジ、インクリメンタルイノベーション、バージョン変更、リニューアルなどと呼ばれる「製品改良（既存製品の改善）」も非常に重要である。
本研究は、製品改良について学術的な観点から整理・検討するものである。製品改良の特徴や分類、社会的・経営的背景、プロセスなどについて明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は製品改良の理由について解明することである。「マイナーチェンジ」や「部分改良」、「リニューアル」、「リモデル」、「バージョン変更」などの様々な言葉で表現される製品改良の理由について、学術的観点から解明することを試みるものである。
本年度はアンケート調査およびWebデータの収集を行った。前年度までの研究結果を踏まえているため、対象や質問項目など細部において研究実施計画とは若干異なる形での調査となっているが、概ね研究計画に沿う形で行った。
本年度の成果として、製品改良の具体的な状況の定量的な把握があげられる。アンケート調査を用い、製品改良の割合や実施理由などについて、ある程度一般化した結果を得ることを試みた。研究計画段階の仮説としては製品改良の種類、理由、割合などが一定の傾向で関連していると仮定していたが、現時点ではそのような結果が得られていない。これが統計分析の手法上の問題なのか、個々の企業によるばらつきが大きすぎて傾向を見ることができないのか判断は難しいところである。もし仮に統計手法上の問題でなければ、製品改良にかんする言葉は極めて多義的あるいは流動的に用いられており、定量的な把握や調査に向いていない可能性がある。前年までの調査では、製品改良という現象自体の不安定性・変動性の存在を一定程度把握するところまですすんでいたが、今年度の調査でより明確になったと解釈できる。研究途上であるため確固たる主張は困難だが、製品改良にかんするこれまでの認識を再検討する必要性について提示するという点で、重要な成果であると考えている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画に沿う形で製品改良にかんするアンケート調査を行うことができた。当初の仮説と異なる結果が得られているため研究方法の修正や、成果公表の方向性に検討が必要な状況ではあるが、研究の進捗としては概ね順調であると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画のとおり、次年度は研究成果のとりまとめ、追加調査、成果報告を行う。研究計画自体に大きな変更はない。
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