Project/Area Number |
21K13364
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | University of Yamanashi |
Principal Investigator |
佐々木 博之 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (70779165)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | サブスクリプション / 行動戦略論 / 企業行動理論 / 生命保険会社 |
Outline of Research at the Start |
サブスクリプション・サービスを提供する企業の収支は定期的な課金による収入と事業を維持するための支出、事業を成長させるための支出から成り立っており、経営者はどれほどの金額を成長支出に費やすかについて頭を悩ませている。本研究は2001年度から2018年度までの日本の生命保険会社を統計的に分析することで、新規契約と解約の実績が成長支出にどのような影響を与えるかを明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では2001年度から2018年度までの日本のすべての生保に関する[企業]-[年]を分析単位とするパネルデータを構築し、契約獲得と解約の実績(独立変数)が成長支出(従属変数)に与える影響について、固定効果モデルによる回帰分析で定量的に明らかにする。全体の研究期間は5年であり、うち2つ目の年度(以降、本年度)が終了した。現時点では具体的な成果物はないものの、本年度までに既存研究のレビューとデータ収集の計画が完了している。今後の3年間に実施するデータ分析や論文の執筆に向けて、着実に準備を進めている。次年度では本年度に行ったデータ収集計画の実施、すなわち、データの入力委託、データのクレンジング・整理、データ分析を行う。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は既存研究のレビューと仮説の導出、ならびにパネルデータの収集の計画を予定していたが、現段階ではおおむねこれらを完了している。経営学領域の企業行動理論や行動戦略論の文献だけでなく、マーケティング領域で研究が進んでいるサブスクリプションの文献を包括的に精査し、核となる問いや仮説を精緻化した。また、データに関しては多くの変数をインシュアランス生命保険統計号(保険研究所)や生命保険事業概況(生命保険協会)から取得できることを確認したが、生保各社のディスクロージャー誌から収集が必要な変数が一部あることがわかった。インシュアランス生命保険統計号のデータ入力は来年度にデータ入力代行業者へ発注予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
科研費の資金を用い、外部の業者にデータ入力を発注予定である。独立した入力者2人の成果物をマッチングさせるなど、データ入力の精度を担保するための手順を業者と確認済みであり、近日中に契約を進める予定である。また、入力が必要な項目の精査は済んでおり、資金を無駄にすることなく効率的に収集できると考えている。入力されたデータが納品され次第、データベースの作成とクレンジングを行い、定量的な分析を行う。
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