How Do SMEs Use Symbolic Management to Acquire External Resources?
| Project/Area Number |
21K13366
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022)
Wakayama University (2021) |
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Principal Investigator |
林 侑輝 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (60859841)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 産学連携 / 技術移転 / 中小企業 / 中堅企業 / 経営資源 / 脱連結 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、新制度派組織理論の流れに属するシンボリック・マネジメント論に立脚し、中小企業による産学連携に関する質的・量的データを併用した分析を行うことで、次のような研究課題に取り組む。すなわち、中小企業が産学連携の仕組みや関連する支援制度を活用するにあたり、（1）対外的に発表される計画と、実際の行動との間にはどのようなズレが認められるのか、また（2）なぜズレが生じ、その程度・内容は中小企業の成長戦略や産学連携自体の成果にどのような影響を及ぼすのか。
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）本研究の一環として論文を1編公表した。これは『商工金融』誌から依頼を受けて執筆した招待論文であり、コーポレートガバナンスに関するシンボリック・マネジメントを通じて中小・中堅企業が資源動員を図るアプローチについて、理論的な整理を行ったものである。国内では体系的に紹介されたことのない2つの論点について詳述し、両者を組み合わせることで、スタートアップではない中小・中堅企業においてもガバナンス活動を積極的な資源動員の手段として捉えられるようになることを示した。
（2）本研究の一環として学会報告を2件行った。うち1件については、産学連携のプロセスの経営に関する既存研究を体系的に調査したもので、組織学会の2022年度研究発表大会にて発表した。関連して、他のプロジェクトの共同研究者らと国際ワークショップを開催し、そこでも結果を報告した。もう1件は昨年度から派生的テーマとして取り組み始めたものであり、企業家研究フォーラムの2022年度年次大会において発表した。日本国内で研究が停滞してしまった中堅企業に関する研究の潮流が、実は国外の研究者によって継承されていたことを発見した。なお、単独の研究報告ではないが、組織学会の2023年度年次大会では、本研究計画に基づく書籍のアイディアをポスター報告として発表した。
（3）中小企業（特に成熟産業に属する企業）の産学連携に関する網羅的な文献調査を完了させた。加えて、自然科学領域ではない研究シーズに基づく産学連携や知識移転に関する文献調査も並行して立ち上げ、これも完了させた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
第1に、依然として文献調査に想定以上の時間を要しているため。第2に、今年度の文献調査やインフォーマルなヒアリングからわかってきた点を鑑みると、雪だるま式の調査ではなく、計画的なサーベイの実施を視野に入れるべきだという結論に達したため。前者の文献調査は完了し、後者も調査設計自体は定まりつつあるが、調査実施から成果発表までのタイムラグを考慮すると、計画通りに進捗しているとは言いがたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
（1）いかなる形で実施するにせよ、夏頃には経験的データを入手するための調査を開始する。最終的な成果は査読付き論文として発表したいと考えているが、中間成果として学会または研究会での発表、あるいはワーキングペーパーとしての発表は2023年度中に行いたい。
（2）文献調査と理論的研究を通じて明らかになった知見を論文として取りまとめ、投稿する。論点としては2つ存在しているため、それぞれ別の論文としてまとめる予定である。一方は「研究実績の概要」で言及した学会報告にて発表済みであるため、それに基づいて論文を執筆する。他方についても7月に学会での発表を申し込み済みであるため、同様に、それに基づいて論文を執筆する。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
