Project/Area Number |
21K13367
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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Research Institution | Kyushu University |
Principal Investigator |
岸野 早希 九州大学, 経済学研究院, 講師 (00802406)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 働き方改革 / 人材育成 |
Outline of Research at the Start |
本研究は近年の働き方改革や2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大を受けた働き方の変化(在宅勤務といったテレワーク)により、管理職の役割や部下の育成がどのように変化しているのかについて検討する。管理職の重要な役割の1つとして部下育成があるが労働時間の見直しや働き方の柔軟化により育成に充てる時間や育成手法が変化していることが想定される。働き方の変化が人材育成に与える影響について理論的検討及びインタビュー・質問紙調査を通じて明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は近年の働き方改革や2020年以降の新型コロナウイルスの感染拡大を受けた働き方の変化(在宅勤務といったテレワーク)により、管理職の役割や部下の育成がどのように変化しているのかについて理論的検討及びインタビュー・質問紙調査を通じて明らかにすることである。 令和4年度は、令和3年度に続き、学会調査で得た人材育成に関する質問票データ分析から得られた知見にもとづき、さらに人材育成に関する文献レビューを行った。また、働き方改革が進行する中で実施した既存の管理職へのインタビューデータを用いた質的分析を行った。この分析では、働き方改革が進む中で導入する企業が増加している「1on1ミーティング」に着目し、1on1ミーティングの実施・定着における現状や課題について探索的に検討を行った。分析からは、1on1ミーティング の実施・定着の現状について、1on1 を実施する管理職、実施はしているが目的に沿わない1on1を実施する管理職、1on1を未実施の管理職、というように1on1ミーティングの実施状況にばらつきが見られた。また、1on1ミーティングの実施・未実施が起こる要因や1on1ミーティングの定着における課題を論じた。その成果については2023年3月に論文として公刊された。 令和5年度は、これまでの文献研究や分析を継続し、より深化させていきたい。また、今後実施する調査のためのリサーチクエスチョンの精緻化を行うと共に、質問票調査を実施するために質問票の作成を行いたい。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画ではインタビュー調査を実施する予定であったが、昨年度の遅れから、令和4年度は文献研究を引き続き行い、理論的基盤を確立することに加え、今後実施する調査のためのリサーチクエスチョンの精緻化を行うことを新たな方針としていた。この方針については概ね順調に進展しているが、当初の計画からは遅れているため「やや遅れている」と評価した。
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Strategy for Future Research Activity |
本年度は、令和4年度に取り組んだ文献研究や、質的研究を活かし、質問票調査実施のためのリサーチクエスチョンの精緻化や質問票の作成を中心に行いたい。質問票の作成にあたり、人的資源管理論や関連領域の研究者らとの意見交換を研究会や学会活動を通じて行う予定である。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)