| Project/Area Number |
21K13379
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
|
|---|
| Research Institution | Hiroshima University of Economics |
|---|
Principal Investigator |
幸田 圭一朗 広島経済大学, 経営学部, 准教授 (10734006)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
|
|---|
| Keywords | ベンチャー企業 / ベンチャーキャピタル / 株式 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は，ベンチャー企業による「種類株式」の発行が，ベンチャーキャピタル（VC）など投資家に対する投資誘因となるのか，実証的に明らかにするものである。近年，ベンチャー投資においては，議決権や優先的な配当権などのさまざまな権利が付与された「種類株式」が発行されるようになっている。そこで，本研究により，ベンチャー企業が発行した「種類株式」の発行とVCなどの投資家の投資との関係を明らかにするため，各種「種類株式」の権利を分類することにより，未上場期のベンチャー投資の財務データを活用した実証分析を行う。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，ベンチャー企業の「種類株式」（議決権や優先的な配当権などのさまざまな権利が付与された株式）発行が，ベンチャーキャピタル（VC）などの投資家や企業にどのような影響を及ぼすのか，実証的なメカニズムを解明していくことを目的としている。具体的な方法論として，これまでの包括的な未上場企業の投資データに加えて，各ベンチャー企業の登記簿を紐解くことで，さまざまな権利を分類，細分化しながら，企業への投資促進へとつながっているかを検証するものである。
令和５年度における具体的な内容としては，昨年度に引き続き，「理論分析」「実証分析（データ収集を含む）」を中心に行い，一定の成果を見せつつあるものの，データの検証には時間を要している状況にある。
本研究の意義としては，既存研究（例えば，幸田（2018））が，「種類株式」かどうかという一義的な評価しかできないものであったが，権利内容の細分化が可能となり，パフォーマンス等に影響を及ぼすメカニズムの理解がいっそう強固になるというものである。近年，その活用が一般化されている「種類株式」において，その投資判断の一助に資することは，学術的かつ実務的にも，その重要性は高い。
今後の研究展開として，本研究で取り扱う「種類株式」にとどまらず，未上場期のベンチャー投資の解析を個別に行うことで，より詳細を把握していく方針とした。そのうえで，これまでの「理論分析」にて提示された方向性に対して，実証的な結論が導き出せるよう，本年度の完成を目指していく。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究は，データの収集において，大きな遅延を発生させている。申請時点において，令和3年度～令和5年度にて計画していたものの，年度単位のスケジュールの変更を余儀なくされている状況にある。
先述のように，本研究は，「理論分析」「実証分析（データ収集を含む）」を行う予定としていたが，「理論分析」はほぼ完了しているもの，「実証分析」は十分な進み具合にない。
その最大の要因としては，すでに保有するデータ，ならびに，学内外のデータベースを詳細に分析するにあたり，カバレッジにおいて確認すべき事象が発生したことによる。本研究の取り扱う範囲として，日本におけるIPO企業を中心とした計画を立てていたが，網羅的な投資情報から必要となる十分なデータ量があるのか，その精査に時間を要したことで，データの入手に至っていない点がある。昨年度課題としながら解決を見込んでいた，データベースの予算規模とは異なる，新たな課題となったものである。
一方，登記簿データについては，少しずつ入手しているものの，閉鎖登記簿を含んでいることもあり，当初の予定よりも，遅延している状況にある。
このような状況であるなか，昨年度に引き続き，関係者へのヒアリングなどの意見交換なども進めながら，データをどの年度を優先させるか，代替手法の検討など，改めての対応策を検討によって，完成年度の修正に至ったことは大きな反省である。また，研究者の多忙による要因もある。
以上，完成年度の変更を伴う変更点より，「遅れている」と評価せざるを得ない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究の今後についてであるが，年度の延長は視野に入れていたこともあり，予定どおり1年延長としたうえで，完成を目指していくものである。
とくに，「現在までの進捗状況」の欄にもあるとおり，データのカバレッジを十分に考慮する必要が生じたことから，次年度について，それらも考慮した，新たな方策をもって，実証作業を進めていくものとする。具体的な変更点は，以下のとおりである。
研究計画に沿ったこれまでの方法論としては，既存のデータベース（ベンチャー企業の未上場期の資本調達に関するデータベース）を活用して，「種類株式」の詳細データを結合することで，研究を進めていくものとしていた。つまり，投資データを軸とした研究構成である。それを，「種類株式」の権利内容を軸としたものに変更する。まず，権利内容をもとに研究に必要なデータをピックアップすることから始める。そして，把握ができないものについて各種データベース等で補うというものである。そのため，カバレッジを十分にカバーしながら，経費の削減を図っていくことが可能になると考えられる。引き続き，研究予算を有効にできるようなリソースの活用を，最大限行っていく予定である。
そのうえで，十分な分析データが収集できた段階をもって，実証的な分析を実施する。すでに理論分析は完了していることから，それらをまとめ上げ，アウトプットを進めていくものとし，本研究課題の完成を目指していく。
|
