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統合報告とマネジメントコントロールシステムの統合による成果の検証

Research Project

Project/Area Number 21K13397
Research Category

Grant-in-Aid for Early-Career Scientists

Allocation TypeMulti-year Fund
Review Section Basic Section 07100:Accounting-related
Research InstitutionRikkyo University

Principal Investigator

細田 雅洋  立教大学, 経営学部, 助教 (50733888)

Project Period (FY) 2021-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2024: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywordsマネジメント・コントロール・システム / 統合報告 / 統合報告書 / 統合思考 / 組織パフォーマンス
Outline of Research at the Start

本研究期間では統合報告書を発行している日本企業をリサーチサイトとし,質的・量的研究により,統合報告とマネジメント・コントロール・システムの統合の度合を探索したうえで,その統合による成果について検証する。本研究は,財務会計を主として議論される統合報告について,従来の管理会計領域の知見を基礎としながら,企業の非財務情報を反映する企業の社会的責任(Corporate Social Responsibility: CSR)やサステナビリティ (Sustainability)の知見を取り込んだ学際的研究である。

Outline of Annual Research Achievements

企業で統合報告書の発行を行う過程で統合思考が醸成されることが期待されている。統合思考は,組織における事業部門と機能部門との関係,組織が使用したり影響を与えたりする財務的・非財務的資本との関係を積極的に考慮することである。
本研究課題にあるマネジメント・コントロール・システムとは,戦略を実行するためにマネジャーが使用する経営の仕組みである。一例として,KPI(財務・非財務目標)による業績管理,理念,行動規範などが挙げられる。このマネジメント・コントロール・システムは統合思考の醸成に影響を及ぼすことが想定されている。さらに統合思考は組織の財務的・非財務的パフォーマンスの向上に寄与するといわれている。
2023年度はマネジメント・コントロール・システムと統合思考,財務的・非財務的パフォーマンスとの関係を明らかにするべく定量的研究のための準備を行った。具体的には,過年度に行った日本企業を対象としたインタビュー調査の結果と文献レビューを通じて定量的研究を実施するために必要なアンケート表の作成を実施した。加えて,郵送表調査を実施するために送付対象者(IR部門やサステナビリティ部門)リストの購入検討とデータ収集を迅速に行うためにアンケート調査会社の選定を行った。
日本企業における統合思考とその醸成を促すマネジメント・コントロール・システム,財務的・非財務的パフォーマンスとの関連について明らかにすることで,日本企業ひいては世界の企業の持続的な発展に役立つ示唆を提供することにつながる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

マネジメント・コントロール・システム,統合思考,組織パフォーマンスとの関係を明らかにするためにアンケート表の作成ができたが,本来であればデータ収集まで完了させる予定であった。他の研究プロジェクトの論文発刊のために多くの時間を要したことが主な理由として挙げられる。

Strategy for Future Research Activity

データの収集を早急に行う。予算に余裕があるため,アンケート調査会社に依頼をしながら進め,進捗を早めることに努める。データが収集でき次第,研究協力者の協力も得ながら,分析にとりかかる。また,データを収集している間は論文の執筆にとりかかり,データ分析が完了次第,論文の発表ができるように準備を進めていく。

Report

(3 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • 2021 Research-status Report
  • Research Products

    (1 results)

All 2021

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results)

  • [Journal Article] Adoption of integrated reporting and changes to internal mechanisms in Japanese companies2021

    • Author(s)
      Hosoda Masahiro
    • Journal Title

      Corporate Social Responsibility and Environmental Management

      Volume: 29 Issue: 2 Pages: 421-434

    • DOI

      10.1002/csr.2209

    • Related Report
      2021 Research-status Report
    • Peer Reviewed

URL: 

Published: 2021-04-28   Modified: 2024-12-25  

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