| Project/Area Number |
21K13401
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
|
|---|
| Research Institution | Meio University |
|---|
Principal Investigator |
仲尾次 洋子 名桜大学, 国際学部, 教授 (20320533)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
|
|---|
| Keywords | 台湾 / 会計基準設定主体 / テキストマイニング / IFRS |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、IFRSを強制適用した台湾会計基準設定主体を対象として、自国で会計基準を設定する必要がなくなった場合の存在意義について解明することを目的とする。主たる研究方法として、ARDFの刊行する機関誌を４期に区分し、論文タイトルおよび要旨についてテキストマイニングを行う。さらに、ARDFの委員、『會計研究月刊』編集者、会計士および上場企業のCEO・CFOへのインタビューによりテキストマイニングにより構築した仮説の頑強性を高め、量的調査研究を質的調査研究により補足する。当該調査研究により我が国および世界においてIFRSを要求または容認する150余の法域の会計制度設計に寄与することが期待される。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、国際財務報告基準（IFRS）を強制適用した台湾の会計基準設定主体である財団法人中華民国会計研究発展基金会（ARDF）を対象として、自国で会計基準を設定する必要がなくなった場合の会計基準設定主体の存在意義について解明することを目的としている。主たる研究方法として、①ARDFの刊行する機関誌『會計研究月刊』を４期に区分し、特集記事の要旨についてのテキストマイニング、②ARDFの委員、編集者、会計士および上場企業のCEO・CFOへのインタビューによりテキストマイニングにより構築した仮説を質的調査研究により補足する方法を用いる。
2023年度の研究計画として、①『會計研究月刊』掲載論文のデータベース化、②テキストマイニングによる分析、③会計基準設定関係者のインタビューを予定していた。実績として、①②の一部を実施し、原著論文として公表できたが、③は学内業務過多のため実施することができなかった。
今年度は2023年度に実施できなかった研究計画も含め、とくに台湾基準設定、運用関係者へのインタビューを対面またはオンラインで実施することを目指す。また、比較対象として、日本をはじめ、他の東アジア諸国（中国および韓国）の会計基準設定主体にも対象を拡大する可能性についても検討する。
このような調査研究によりIFRS時代の会計基準設定主体の存在意義について解明することができれば、我が国および世界においてIFRSを要求または容認する150の法域の会計制度設計に寄与することが期待できる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
計画していた研究内容は、学部長職に伴う業務と組織再編とそれに伴うカリキュラム構築、により遅延している。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度は過年度に実施できなかった研究計画を含め、とくに現地調査の実施を目指す。現地調査前に義務づけられている研究倫理審査の受審にも取り組む。
|
