Study on Electronic Audit Evidence in the Development of Digitalization and On-line Technology
| Project/Area Number |
21K13405
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 07100:Accounting-related
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| Research Institution | Chiba University of Commerce |
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Principal Investigator |
中村 元彦 千葉商科大学, 会計ファイナンス研究科, 教授 (20778568)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 電子的監査証拠 / 電子帳簿保存法 / 内部統制 / 情報の信頼性 / ISO21378 / データ標準化 / デジタルインボイス / タイムスタンプ / 監査証拠 / 監査手続 / CAAT |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、会計情報の信頼性を担保するための手段である会計監査において、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠となる電子的監査証拠とはどのようなもので、最近のデジタル化・オンライン化の進展によりどのような影響と課題が生じ、監査手続の変化も含めどのようにあるべきかを明らかにしていくものである。本研究により、デジタル化・オンライン化の進展による電子データを前提としたあるべき十分かつ適切な監査証拠を明らかにしていく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
電子的監査証拠の前提は、監査対象となる被監査会社の証票類等の電子化の進展が重要である。わが国において、会計実務に対して税法の影響は大きく、税法における電子帳簿保存法の改正による電子取引が保存の義務化が求められており、猶予措置が廃止されて2024年1月から保存の義務化が行われた。
また、内部統制報告制度における「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準」が2023年4月に改訂され、被監査会社の証票類に対する情報の信頼性に対する重要性がより高まっている。
このような背景を踏まえ、企業における実証的な検証を中心に研究の実施を検討していたが、法的・制度的な対応及び担当者の異動の関係で協力対象の企業が実施タイミングの変更を求めてきた。また、健康面で検査入院などもあり、急遽別の企業に変更することも困難であり、1年延期としたため、3年度の実証検証・評価は実施できていない。
なお、内部統制の点では、日本監査研究学会第45回東日本部会統一論題 「内部統制報告制度の現在と課題」における「ダイレクト・レポーティングの採用について」の発表を実施している。また、情報の信頼性の点では、中小企業会計学会課題研究委員会報告「中小企業財務報告の透明性改善に向けた多面的研究」における「DXによる透明性・信頼性への貢献可能性」の発表を実施している。また、日本会計研究学会への参加を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
企業に対する実証的な検証を実施予定であったが、法的・制度的な対応及び担当者の異動の関係で協力対象の企業が実施タイミングの変更を求めてきた点、また、健康面で検査入院などもあり、急遽別の企業に変更することも困難である点から遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
1年延期申請を実施し、次年度を最終年度として、研究を実施する。なお、協力対象の企業からは、1年延期については了承を取っており、問題なく実施できると考えている。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
