公共空間の再編をめぐるセクター間協働に関する社会学的研究
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21K13416
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
三浦 倫平 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 准教授 (10756836)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 公共空間 / 協働 / プレイスメイキング |
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| Outline of Research at the Start |
より良い公共空間を創造する実践について、社会学的な観点からの歴史的な整理と実証的把握を行うことを目的とする。近年プレイスメイキング論に代表されるように、海外からの先進的な実践が注目、紹介されているが、日本の文脈でそうした実践が展開していく為には、これまでの類する実践が直面した課題や、現在そうした実践が抱える課題を明らかにする必要がある。本研究では、特に「協働」という課題に焦点を当てて分析を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人々の生活の質や、地域の「価値」自体も高めていくことを目的としたプレイスメイキングという実践に着目する。プレイスメイキングとは、「より良い公共空間を作り出す試み」として近年国内外に注目されている実践、考え方であるが、これまでの先行研究においては「様々なアクター間の協働」という空間の再編成にとって最も重要な局面が暗黙の前提に置かれてしまっている。
2022年度では、引き続き、行政・企業・市民が試行錯誤しつつも公共空間の再編成に向けて協働することを目指している東京都世田谷区下北沢地域の事例を研究対象として、調査・分析を行った。下北沢地域では小田急線が地下化したことを契機に、線路跡地をいかに有効活用するかということが重要な課題として検討されてきている。
まず2022年度には小田急電鉄が線路跡地に完成させた商業エリアについて、どのような狙いで運営管理がなされているのか、公共性と商業性の接合の可能性について分析を行った。
また、線路跡地を有効活用し、緑空間を管理運営する社会活動団体にインタビューを行い、行政、企業との協働の試みの可能性や課題について分析を行った。
その結果、重要な研究課題として浮かび上がってきた点としては、アクター間の協働関係を形成する際に、フォーマルな関係だけでなく、インフォーマルな関係性も重要な要素になるということである。既存の研究においては十分に議論されていなかった点であり、多様な利害が絡む都市部の諸アクターの協働におけるインフォーマルな関係性の重要性と課題という点についても今後着目していく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍において、多くの人々が密集する公共空間はその存在自体が社会的に問題化される傾向があったが、2022年度においては次第にその傾向も弱まっていき、下北沢地域においても、プレイスメイキングに向けた実践がコロナ禍以前の水準に戻りつつある。
2022年度においては、行政やプレイスメイキングに関わる諸主体にインタビューを行い、それぞれが求める公共空間の再編について、またそれぞれが求める協働体制についての意見などについて意見交換などを行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画に則って研究を推進し、2023年度においては2022年度と同様の方針で分析内容を一層深める。これまでの分析内容について、適宜実践者に示し、相互に議論を交わすことで、実践者の主観的世界をより深く描き出すというアクティブインタビューという調査方法で調査を進めていく。そうすることで、公共空間の形成という実践課題における様々な課題――特に協働の達成という課題――をめぐって、人々がどのように捉えているのかということがより詳細に理解できると考える。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)
