南・東南アジア人留学生の日本における就職者の増加要因の研究
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21K13441
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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| Research Institution | Kanazawa University |
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Principal Investigator |
眞住 優助 金沢大学, GS教育系, 准教授 (50747582)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 移民の統合 / 移民研究 / 留学生 / 職業キャリア / 国際教育 / 外国人留学生 / 移民の労働市場への参入 / 国際社会学 / 留学生のキャリア / 移民の労働市場への編入 / 留学生の就職・キャリア / 移民政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、南・東南アジア人留学生のなかで、なぜ近年日本で就職する者の割合が増加しているのかについて、その原因の解明を目指す。この原因を探るため、本研究は、（元）留学生らに加えて、（元）留学生の雇用主、就職斡旋を行う各種ビジネス、就労許可の裁定を行う国家に焦点を当てて、それぞれが留学生の就職促進に対してどのような役割を果たしているのかを考察する。就労ビザをもつ（元）留学生らは今後、長期滞在を通じて日本社会や経済に重要な影響を与えうる。なぜどのように就職を遂げているのかを考察することは、そうした将来的影響を理解するうえで重要である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は国内および海外（ベトナム）において調査を行った。国内では、おもに３つのトピックに関して調査を実施した。第１に、日本で就職した外国人元留学生の職業キャリアである。このため、主として首都圏に在住する元留学生に対して聞き取り調査を行い、留学時代の生活実態、現在の就労状況、就職活動の状況、今後のキャリア計画などに関する聞き取りを行った。ここでは大学院、大学、専門学校など、幅広い学校種の卒業者にアクセスすることで、経験の多様性にしつつ検討を行った。第２に、留学生の就職促進のためのサポート状況である。サポート提供者のうち、今年度はとくに留学生教育を担当する高等教育機関の関係者にアプローチしてインタビューを行った。当該機関の就職実績・実態に加えて、就職促進に係る現在の諸課題、就職促進を目指した戦略とその変化などについて聞き取りをした。第３に、昨年度からの継続課題として、留学生の就職促進政策の変遷に関する資料収集およびデータ整理である。資料収集については、オンラインで入手可能なものに加えて、必要に応じて関係省庁において必要データの供与の申請を行った。また、入手されたデータにもとづいて、留学生の就職促進政策の近年の展開に関する論文の執筆を行った。また海外調査について、ベトナムを訪問して、帰国した元留学生ならびに留学生を送り出す日本語教育機関に対してインタビュー調査を実施した。第１に、すでに帰国した元留学生に対しては、来日の経緯、留学中の生活実態、帰国の理由、帰国後の就業状況などに関する聞き取りを実施することで、日本国外でつくられるキャリアパスの動態把握に努めた。第２に、日本語教育機関に関しては、コロナ禍での送り出し状況に加えて、これまでの留学事業の経営戦略や技能実習生送り出し事業の設立経緯について質問を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2年目である今年度は、調査研究の一環として、オンラインならびに対面インタビューを開始した。コロナ禍の終息が完全ではない状況のもと、特に年度前半は、インフォーマントの状況が許す限りオンライン調査の実施に努めた。対面調査については、年度の後半にようやく本格的に開始することができた。本調査は対面でのインタビューの実施を心掛けているものの、開始時期が遅れたことによって、例えば留学生の就職促進に関連するアクターで、高等教育機関の関係者でない層など、より幅広いタイプの潜在的インフォーマントに対するアプローチを十分に行うことが困難であった。これを踏まえて、今年度の進捗状況は上のように評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、留学生の就職を左右する要因の多角的な理解を目指して、次の３点に重点的に取り組む計画である。第１に、コロナ禍での就職動向の把握である。『外国人留学生進路状況調査結果』（JASSO）の2020年度版によると、コロナ禍の影響が深刻化し経済活動が停滞した同年度、留学生全体の日本での就職割合は低下している。同調査結果の国（地域）別・学校種別データを活用することで、就職動向の詳細な取りまとめを行うとともに、最新である21年度版の類似データを入手することで、コロナ禍中の進路動態の把握を目指す。第２に、上の把握に基づいて、コロナ禍においても比較的影響の少なかった国（地域）・学校種集団を特定のうえ、それらの集団に対する聞き取り調査を重点的に実施する。それによって、卒業後の就業を可能にした就業職種、就職活動、ネットワーク等の特性の把握を目指す。また第３に、留学生が在籍する高等教育機関の関係者への継続的アプローチに加えて、就職を支援する組織等に対する聞き取り調査を実施する。これら組織・企業もまた、留学生の就職に影響を与える重要なアクターと考えられ、聞き取り調査を通じて、留学生雇用の具体的ニーズ、雇用を実現させるための諸方策の理解を試みる。また留学生に対するインタビュー調査において、これら組織等とのかかわりや活用に関する質問項目を組み入れる。企業・組織に対して十分なアプローチが困難であった場合には、これらインタビュー調査の結果にも依拠しつつデータを蓄積することとしたい。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
