| Project/Area Number |
21K13464
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Tokyo University of Social Welfare |
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Principal Investigator |
崔 允姫 (伊藤允姫) 東京福祉大学, 留学生教育センター, 特任講師 (50846144)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 施設介護職員 / 訪問介護職員 / ストレス要因 / 離職要因 / 職場定着 / 介護職員 / 離職防止 / 統合的文献レビュー / 介護老人福祉施設 / 介護人材 / 人材定着 / 定着阻害要因 / ストレスとバーンアウト / 離職 / 介護職の人材定着 / 組織マネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
超高齢社会と核家族化の進行に伴い、要介護者を支える介護職の人材確保が重要となってきている。一方、介護職の離職率は全産業平均より高く、特に介護事業所の開始後経過年数、また介護職の職種や勤続勤務年数によって介護職の離職率はばらつきが大きくみられることから、各々の要因が介護職の離職に影響を与えると考えられる。
本研究では、介護事業所の法人格、事業開始後経過年数などの属性と、介護職の職種、勤続勤務年数などの属性に分類して、介護職の人材定着の関連性について文献検討、質問紙調査、インタビュー調査を通して明らかにし、各々の属性の異なる介護事業所に見合った実践応用できる介護職の人材定着モデルを提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、施設介護職と訪問介護職の職場定着を阻害するストレス要因と離職要因に関する文献検討を行い、その結果を学会誌に論文として投稿した。
具体的には、施設介護職と訪問介護職の職場定着を阻害するストレス要因と離職要因を明らかにするために，国内の文献37件をもとに統合的文献レビューを行った．その結果，離職要因には以下の9つの共通・類似する要因が挙げられる：【十分な教育や研修の不足による専門性の欠如】【教育プログラムの欠陥による安全対策と職業認識の不足】【劣悪な業務内容と労働環境に起因する離職】【相対的に低い賃金】【過重な労働負荷と賃金への不満を感じる労働環境】【連帯感の不足な組織風土】【心理的なサポートとコミュニケーションがとりにくい組織環境】．上記の結果から，施設・訪問介護職員の離職を防止するためには，教育・研修の充実と労働条件の改善が最も重要である．さらに，業務内容や労働環境の改善，適切な賃金設定，そして職場内の人間関係や精神的なサポートの強化が必要である．これらの取り組みが離職意向の軽減につながることが示唆された．
また、この文献検討の結果を検証するために、全国介護福祉施設1,000箇所の介護職員を対象に質問紙調査を実施した。今後、調査結果を分析して、介護職の離職を予防し、職場定着を阻害するストレス要因と離職要因に焦点を当てる。特に、施設介護職員と訪問介護職員間の職場に定着するのを妨げる要因を徹底的に分析し、両者の共通要因と相違要因を明らかにする。それにより、将来的に職場定着に向けて新たな取り組みを提案することを目的としている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
3年目の研究計画書に基づいて、質問紙調査を実施し、調査結果の分析を進んでいる。これにより、本研究は順調に進行していると言える。さらに、本研究の目的達成のために、これまでの研究成果（文献検討と質的調査）を踏まえ、今年度は質的調査を行い、研究課題をより深層的に明らかにする予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度の研究計画は、これまでの研究成果（文献検討と質的調査）を踏まえ、質的調査を実施し、研究課題をより深層的に明らかにすることである。
具体的には、施設介護施設と訪問介護施設それぞれ5カ所を選定し、両者において職場定着を促進する共通要因や相違要因を明らかにするための質的調査（半構造化インタビュー法による調査）を行う。この調査により、どのような環境や要因が職場定着に影響を与えるのかを詳細に把握し、施設内や訪問先での介護職員の定着をサポートする具体的な取り組みを提案することを計画している。
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