| Project/Area Number |
21K13469
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
安藤 佳珠子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (80804301)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | ひきこもり家族 / 家族会 / エンパワメント / ひきこもり / ソーシャルワーク / 家族 / セルフヘルプグループ |
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| Outline of Research at the Start |
近年、わが国において「8050問題」が話題となり、ひきこもりの長期化や高年齢化に対しての解決が重要な課題となっている。こうしたなか、各地でひきこもりの家族会が開催され、家族会によってはソーシャルアクションや社会変革を志向する活動を行っているものもある。このような活動にみるのは、家族会というセルフヘルプグループとしてのエンパワメントの状況である。本研究の結果で得られるひきこもりの家族のエンパワメントプロセスは「8050問題」へのアプローチに対して一知見を提案できるものと考える。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は2017年度に採択したJSPS科研費若手研究「ひきこもりの若者を対象としたソーシャルワークにおける仮説モデル構築に関する研究」（研究代表者：安藤佳珠子、研究課題番号18K12984）に引き続く研究である。先の研究で得られたデータから、ひきこもり家族から見える既存のひきこもり支援の成果と課題について分析を行なった。家族へのインタビューから、ひきこもり支援の経過を辿り、ひきこもり当事者とその家族の現在に至るまでの支援の経路を作成した。そこから、以下の3点を指摘した。①ひきこもりの当事者の移行は、学卒→就職→結婚→出産という戦後日本の青年期の移行モデルとは異なる。その時々で、「学業継続が困難」「就労が困難」「発達障害」「ひきこもり」といった課題が表面化し、それに応じた支援との関係をもっていた。②言い換えると、ひきこもり支援が地域でさまざまなプログラムを展開する中で、本人やその家族が必要な支援にアクセスできていたと言える。③しかしながら、それらの支援はどれも本人や家族との「点」のつながりに留まっており、それらが「面」としてつながっていたわけではない。
さらに、家族会における家族のエンパワメントについて、新たに調査を実施するために、日本福祉大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査に申請をし、2024年3月に承認を得た。現在、調査の調整中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2017年度に採択したJSPS科研費若手研究「ひきこもりの若者を対象としたソーシャルワークにおける仮説モデル構築に関する研究」（研究代表者：安藤佳珠子、研究課題番号18K12984）がコロナの影響で、２０２２年３月まで期間延長をすることになった。本研究は２０２０年採択であり、先の研究の延長を受け、進捗が予定より大幅に遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年7月から2025年3月にかけて調査実施を予定している。2025年4月から調査結果の分析を進めていくため、再度、研究期間の延長を検討している。
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