Project/Area Number |
21K13469
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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Research Institution | Nihon Fukushi University |
Principal Investigator |
安藤 佳珠子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 講師 (80804301)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | ひきこもり / ソーシャルワーク / 家族 / セルフヘルプグループ / エンパワメント |
Outline of Research at the Start |
近年、わが国において「8050問題」が話題となり、ひきこもりの長期化や高年齢化に対しての解決が重要な課題となっている。こうしたなか、各地でひきこもりの家族会が開催され、家族会によってはソーシャルアクションや社会変革を志向する活動を行っているものもある。このような活動にみるのは、家族会というセルフヘルプグループとしてのエンパワメントの状況である。本研究の結果で得られるひきこもりの家族のエンパワメントプロセスは「8050問題」へのアプローチに対して一知見を提案できるものと考える。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、ひきこもりの家族会への継続的な参加を前提として計画を予定していた。しかし、ひきこもりの家族会はコロナの影響を受け、対面での実施が困難となり、休止となっているところも少なくない。さらに、高齢の参加者が多いため、オンラインを利用した実施が困難となっている。継続的な会の運営をするためにも、オンラインを利用した実施も検討する必要がある。そのため、今年度、研究代表者が継続的にかかわっているひきこもりの家族会の打ち合わせをzoomで実施した。しかし、多くの課題が明らかとなった。参加者の多くがzoomを使用するためのアカウントの作成の仕方でつまづいてしまったり、パソコンやスマートフォンといったデバイスがない方もいた。スマートフォンがあっても、シニア向けのスマートフォンも多く、zoomにアクセスしてみるも、つながるまで時間がかかったり、すぐにアプリケーションが落ちてしまったりした。また、通信料の問題もあり、オンライン環境を整えるだけでも多くの課題が出てきた。2023年に入り、コロナの影響が鎮まり家族会の対面実施の目処はついているが、参加者の高齢化もあり体力的にも対面参加ができないという状況が生じる可能性は大いにある。そうした状況に備える意味でも、オンラインを併用した家族会のあり方を検討する時期にきている。 また、質的調査の分析において、KHCoderの使用も予定しており使い方などの検討を行った。今年度は調査対象者の選定を予定していたが、オンラインでの家族会の設定で終わってしまった。しかし、東海引きこもり研究会に参加することとなり、今後、東海地域のひきこもり支援者とのネットワークを築いていく。調査対象者の選定も含め、調査に関する倫理審査については、2022年7月に日本福祉大学「人を対象とする研究」に関する倫理審査に申請をするための準備をしている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
コロナの影響によって、調査対象者の選定ができなかった。
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Strategy for Future Research Activity |
今後は、当初予定していた通り、新たな調査対象の選定から始める予定している。さらに、所属機関の倫理審査に申請をし、承認を得た上で、聞き取りを行う。 その結果については、日本社会福祉学会において報告し、論文として提出する。
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