消費者市民教育の実践に向けた消費者行政と学校との連携・協働に関する実証研究

Research Project

Project/Area Number	21K13498
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
Research Institution	Hosei University (2022) National Institute on Consumer Education (2021)
Principal Investigator	柿野成美法政大学, 政策創造研究科, 准教授 (50648110)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords	消費者教育コーディネーター / 地方消費者行政 / 教育委員会 / 連携・協働 / 尺度開発 / 実践コミュニティ / 連携尺度 / 消費生活センター / 消費者教育 / SDGs / 消費者市民教育
Outline of Research at the Start	本研究の目的は、学校においてSDGs達成に向けた消費者市民教育を実践するに当たり、消費者行政との連携の在り方を検証し、地方消費者行政で設置が進んでいる消費者教育コーディネーターの役割と可能性について実証的に検討することである。具体的には、①地方消費者行政に対する量的調査及び消費者教育コーディネーターに対する質的調査による実態把握及び役割の検討、②海外事例調査を踏まえた連携の在り方の検討、③「実践コミュニティ」の構築と実践事例集の開発を行う。以上のことから、これまで分断されていた学校教育と消費者行政の連携・協働の具体的な在り方を示すことを通じて、消費者市民教育の新たな展開に寄与するものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、学校においてSDGs達成に向けた消費者市民教育を実施するに当たり、消費者行政との連携の在り方を検証し、地方消費者行政で設置が進んでいる消費者教育コーディネーターの役割と可能性について実証的に検討することである。本研究の問題意識は、申請者が勤務する公益財団法人消費者教育支援センターにおいて、全国各地の支援業務を行う上で生じたものである。2012年に推進法が施行され、国や地方自治体に推進の責務が課せられても、なぜ地方自治体で学校との連携・協働が進まないのか、という課題を解決したいと考えたためである。そこで博士論文「地方自治体における消費者教育推進の阻害要因と改善策に関する研究」では、地方自治体における消費者教育推進の阻害要因を「消費者行政と教育行政間の縦割り行政（分断）」と特定し、先行モデルの成功要因分析から改善策について検討した。本研究ではその成果を学校や地方消費者行政の現場で援用し、連携・協働を実現していくための具体的な方策を一層深化させることを目指して進めている。今年度の研究の成果については、第一に、前年度に実施した地方消費者行政に対する量的調査をもとに、消費者行政と教育委員会や学校現場との連携のレベルを「実践コミュニティ」理論を援用してスケール化し、学会発表、論文投稿を行ったことが挙げられる。第二に、消費者教育コーディネーターによる意見交換会の実施による「実践コミュニティ」の構築と実践事例集の開発の一部に着手できたことである。この成果を活かして最終年度にはさらなる成果につなげていきたい。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年2月に実施した全国調査を踏まえて、消費者行政と教育委員会や学校現場との連携のレベルをスケール化し、日本消費者教育学会全国大会（2022年10月）において「地方自治体における消費者行政と教育委員会の連携・協働に関する研究―連携・協働尺度の開発を中心として―」をテーマに発表した。分析は探索的因子分析及び確証的因子分析を実施し、α係数の算出、下位尺度得点の比較を行った。分析の結果、3因子構造（顔が見える関係、相互理解・尊重、協働）となり、α係数も高い数値となり尺度の有効性が確認できた。尺度分析の結果、消費者教育コーディネーターを配置している地方自治体の得点は有意に高い結果となっていた。また、2023年3月には、各地の消費者教育コーディネーターを対象とした意見交換会を設定し、当事者から仕事の状況や抱えている課題についてヒアリングを行った。
Strategy for Future Research Activity	今後は、消費者教育コーディネーターの実践コミュニティを開発し、そこで共有された実践事例を見える化するため事例集の制作を通じて、実践コミュニティの活動を強固なものとする。またその一方で、消費者教育コーディネーターに対する丁寧なヒアリングを重ね、今後の消費者教育コーディネーターの活動の在り方について検討を行う予定である。