消費者市民教育の実践に向けた消費者行政と学校との連携・協働に関する実証研究
Project/Area Number |
21K13498
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 08030:Family and consumer sciences, and culture and living-related
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Research Institution | Hosei University (2022-2023) National Institute on Consumer Education (2021) |
Principal Investigator |
柿野 成美 法政大学, 政策創造研究科, 准教授 (50648110)
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Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
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Keywords | 消費者教育コーディネーター / 地方消費者行政 / 教育委員会 / 連携・協働 / 尺度開発 / 連携尺度 / 消費者市民教育 / 消費生活センター / 実践コミュニティ / 消費者教育 / SDGs |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、学校においてSDGs達成に向けた消費者市民教育を実践するに当たり、消費者行政との連携の在り方を検証し、地方消費者行政で設置が進んでいる消費者教育コーディネーターの役割と可能性について実証的に検討することである。 具体的には、①地方消費者行政に対する量的調査及び消費者教育コーディネーターに対する質的調査による実態把握及び役割の検討、②海外事例調査を踏まえた連携の在り方の検討、③「実践コミュニティ」の構築と実践事例集の開発を行う。以上のことから、これまで分断されていた学校教育と消費者行政の連携・協働の具体的な在り方を示すことを通じて、消費者市民教育の新たな展開に寄与するものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、学校においてSDGs達成に向けた消費者市民教育を実践するに当たり、消費者行政との連携の在り方を検討し、地方消費者行政で設置が進んでいる消費者教育コーディネーターの役割と可能性について実証的に検討することである。 1年目には都道府県、政令市、市町村の消費生活センター及び消費者教育コーディネーターに対するアンケート調査を実施し、消費生活センター対象の調査結果をもとに、「地方消費者行政と教育委員会の連携・協働尺度」を開発し、2年目に学会発表を行った。また、消費者教育コーディネーター対象の調査結果から、コーディネーター当事者の業務実態や課題が明らかとなった。3年目には、この結果を踏まえて学会発表を行った。さらにこの内容について、全国各地の12名の消費者教育コーディネーターに対し対面で半構造化インタビューを行い、抱える課題や今後の在り方について意見交換を行った。 2年目からは、消費者教育コーディネーターによる対面での意見交換会を実施し、実践コミュニティづくりを行った。参加者が双方に意見交換を行うことで、各自の課題解決につながる手法であることが明らかとなった。 これらの成果を踏まえ、「学校における消費者教育の充実に向けたコーディネーターの課題抽出と解決策の検討ー従事者の業務実態と直面する課題を踏まえてー」を日本消費者教育学会「消費者教育」に投稿し、コーディネーターの役割を果たす上での課題抽出と解決策について提案を行った。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)