| Project/Area Number |
21K13517
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
|
|---|
| Research Institution | Waseda University |
|---|
Principal Investigator |
李 雪 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, その他(招聘研究員) (80878827)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
|---|
| Keywords | 教育戦略 / 中国人富裕層 / 中国人高度人材 / 言語教育 / 在日外国人 / 言語学習 / 絵本の読み聞かせ / 高度外国人材 / 多文化社会 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
近年、日本政府はグローバルな高度人材を獲得するために、外国高度人材受け入れ促進を国家戦力として位置づけている。
本研究は、在日中国人ニューカマーの展開した教育戦略を探求することを目的としている。在日の高度外国人材に注目し、質的研究方法と量的研究方法を用いて、各年齢層（未就学、小学生、中高学生）の子どもを持つ在日中国人保護者の教育戦略、およびその特徴を対照的に考察していく。そのうえに、在日外国人の教育戦略の多様性に対応する多文化社会構築を提言する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
【研究背景】2022年以降、経済的に豊かな中国人家庭の日本への移民が増加している。これらの家庭は、特有の教育戦略を展開しており、その教育的アプローチと社会的統合に関する理解を深めることが本研究の目的である。
【研究方法】インタビュー調査：日本に移住した中国人富裕層の家庭を対象に、半構造化インタビューを実施している。教育目標、学校選択基準、言語教育方針などについて深掘りしている。予備アンケート調査：関連する教育機関やコミュニティセンターを通じて、対象家庭に対するアンケートを139部配布した。教育投資の具体的な内容や教育に対する価値観を収集している。
【主な研究成果】1. インターナショナルスクールの選択：多くの家庭が子供のグローバル教育のためにインターナショナルスクールを選択している。これにより高い英語力と国際的な教育スタンダードが期待されている。2. バイリンガル教育への重視：家庭内での中国語の保持と同時に、日本語や英語の習得にも力を入れている。これにより、子供たちの多言語能力が育成され、文化間の架け橋となっている。3. エリート教育の追求：私立の進学校や有名大学への進学を目指し、教育への投資が積極的に行われている。特に学習塾や個別指導が利用され、学業成績の向上が図られている。4. ネットワーキングとコミュニティの形成：同じ背景を持つ家庭間でのネットワーキングが行われ、新しい環境での適応を支援している。
【結論】経済的に余裕のある中国人家庭は、日本における教育戦略を通じて、子どもたちの教育と社会的地位の向上を図っている。これらの戦略は、新しい文化環境においてもその価値を維持し、さらには日本社会における多文化共生に貢献する可能性を持っている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年、オミクロン株の感染拡大を受けて、中国政府は上海や広州などの主要都市で長期間の封鎖措置を実施した。この措置に伴う経済的及び社会的影響が、中国の富裕層が日本の大都市へ移住する傾向を増加させた。これにより、近年、日本国内の中国人コミュニティの構成は顕著に変化している。
研究申請時には、日本で教育を受け、労働市場に参加している高度人材の中国人に焦点を当てていたが、2022年以降、特に2023年には、中国の富裕層が日本社会へ流入する数が増加した。この新たなグループの特徴は、日本に対する限られた事前の理解と接触にとどまり、主に観光目的の来訪経験のみであったことから、研究対象がより多様化した。
富裕層の家庭が採用している教育戦略は、日本社会に与える影響も無視できないため、これらの戦略を詳細に研究する必要がある。彼らの教育選択と社会的ネットワークの形成が、地域コミュニティや教育機関に与える影響を理解することは、政策立案や社会統合戦略の策定において重要である。
したがって、研究の対象範囲を拡大し、より包括的な結果を得るためにインタビューの数を増加させ、アンケート調査の設計を再構成した。これらの修正により、研究プロセスが予定よりも少し遅れることとなり、スケジュールの調整が必要となった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
1. 基礎文献の収集: 家庭教育戦略、特に言語教育や進学に関する先行研究の広範な文献レビューを行う。国内外の図書館やオンラインデータベースを利用し、最新の研究動向を把握する。
2. 国内外の現地調査：対面インタビュー: コロナウイルス感染が収束している地域を対象に対面インタビューを計画。事前にインタビューガイドを準備し、質の高いデータ収集を目指す。リモートインタビュー: 遠方またはアクセス困難な地域については、電話やインターネットを活用したリモートインタビューを実施。ZoomやWeChatなどのプラットフォームを利用し、幅広い回答者と接触する。
3. アンケート調査の実施。質問票の改善: 2023年度に作成した質問票を見直し、必要に応じて改訂を行う。予備調査を実施し、問題点を洗い出した後、本調査に向けた最終的な質問票を完成させる。データ収集: 2024年度に予備調査及び本調査を実施し、広範囲からデータを収集。オンラインと紙ベースの両方のアンケートを利用して回答率を最大化する。
4. データの分析と結果の発信。データ分析: 収集したデータを統計ソフトウェアを用いて分析。定量的および定性的な方法を適切に組み合わせ、総合的な結果を導き出す。結果の公表: 学会での発表を通じて研究成果を共有。国内外の学会に積極的に参加し、研究成果の論文化を進める。また、一般向けのセミナーやワークショップも開催し、研究成果を広く発信する。
|
