| Project/Area Number |
21K13523
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09010:Education-related
|
|---|
| Research Institution | Tottori University |
|---|
Principal Investigator |
石山 雄貴 鳥取大学, 地域学部, 准教授 (00804791)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
|
|---|
| Keywords | 無償性 / 社会教育財政 / 社会教育 / 公共性 / 地方財政 / 教育費 / 社会教育施設 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究の特徴は、「受益者負担論」を打破し「社会教育の無償性」を実現する社会教育財政の骨格を提示することである。全ての住民に社会教育の自由を保障するためには、社会教育に関わる費用が無償であることが不可欠である。一方で、全国の公民館において、使用料の有料化が進められている現状がある。本研究では、そうした有料化の実態分析を行うとともに、教育法学や地方財政論、図書館情報学における「無償性」の議論を手がかりとする包括的視点から「社会教育の無償性」を検討する。それらの作業を通して、「社会教育の無償性」の実現には、どういった社会教育財政が求められるのかを明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度実施した内容は主に以下の２点である。
1. 新自由主義改革や社会教育行財政等に関する資料、さらに近年の地方財政の動向やそれをめぐる議論についての資料を収集し、その取りまとめを行なった。また、本年度は国内の学会大会・フォーラムに参加し、研究動向及び関連研究の調査を行った。研究動向調査では、公民館使用料の有料化と関連する公民館の委託や移管、再編に関する議論についての最新知見を得ることができた。
2. 以前から受益者負担論に基づく公民館使用料の見直しや有料化が各地で進められている一方で、コロナ禍を契機として近年、これまで保護者負担となっていた学校給食費の無償化が急速に広がってきた。本研究では、公民館だけではなく図書館や博物館、学校教育を含む幅広い教育全般にわたる、無償性や受益者負担に関する研究蓄積をも手がかりとし、社会教育の無償性を実現するための社会教育財政のあり方を論じることを目的としていることから、急速に広がる学校給食の無償化の背景にある地方財政に関する諸政策（地方創生政策やコロナ政策、子ども政策など）の状況や、教育行財政研究における学校給食費負担に関する議論や学校給食をめぐる権利論についての資料収集・整理も行い、それらを受益者負担論を乗り越えるための検討材料とした。得られた資料を取りまとめた一部は、論文（石山雄貴・石川伸次,2024,「学校給食費の無償化と給食を食べる権利の保障に向けて」,『月刊社会教育』,68(1),17-23.）として発表することができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2023年度8、9月に、2022年度に実施した実地調査の追加調査を計画していたが、当初計画において予定には無かった学会大会実行委員会事務局長、大会会場校受入の業務と重なり、実施することが困難であった。そのため、研究実施計画に対して遅れが生じている。一方で、「研究実績の概要」における２と関わり、得られた資料からその一部を論文（共著）として発表することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題には未達成の状態で残した課題があるため、2023年度中に、2024年度の研究延長申請を出し、これが受理された。改めて必要となる追加の実地調査を早急に実現させ、得られたデータについては取りまとめ、研究成果を公表していく。研究最終年度として、これまで得られたデータをもとに受益者負担論を乗り越えていく社会教育財政のあり方を検討し、提示していくことを目指す。研究の経緯と成果は、論文等を通じて公表し、社会教育財政に関する議論を深めていく。
|
