日本の公立学校における外国籍教員の実践と教育的役割に関する質的研究

• Project/Area Number: 21K13528
• Research Category: Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Review Section: Basic Section 09010:Education-related
• Research Institution: Osaka Seikei University
• Principal Investigator: 薮田 直子 大阪成蹊大学, 教育学部, 講師 (00880105)
• Project Period (FY): 2021-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000); Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
• Keywords: 外国籍教員 / 「任用の期限を附さない常勤講師」 / 多文化教育実践 / 教員集団の多様性 / 「当然の法理」 / 多様性

Outline of Research at the Start

日本の公立学校では、現在200名以上の「外国籍教員」が教育の第一線で活躍しているはずである。「はずである」と言うのは、かれら外国籍教員の実態を把握するための公的な統計データの公表がみられないためである。かれら外国籍教員はどのような課題に直面しているのか、またどのような実践が積み上げられているのか、その内実を教育学的に明らかにするのが本研究の目的である。
現在、公立学校で働く外国籍教員は「任用の期限を附さない常勤講師」職として日々教育実践を積み上げている。しかし、管理職に登用されないという状況がいまなお横たわっている。
本研究は代表者のこれまでの研究データを活かしつつ行う継続的・発展的研究である。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本の公立学校で働く外国籍教員の実践とその任用の課題について質的に調査研究を行い、課題克服の方途をさぐろうとするものである。外国にルーツをもつ児童生徒の日本語指導や文化的・社会的アイデンティティの保障、そして進学や学力、就職の格差是正が取り組まれる中で、そのアクターである教員の民族的・文化的多様性は十分に可視化されているとは言えない。それは研究の分野だけでなく、実際に学校現場で働いている教員たちの日常の実践でもそうである。日本の公立学校で教員として働く外国籍者は「期限を附さない常勤講師」という職で勤務しているが、職員会議等、日々の職務の中で、他の日本国籍の同僚と同様に書類上「教諭」という呼称でまとめられてしまうことがあったり、日常的な民族差別（マイクロアグレッション）にさらされたり、その存在が同僚教員にさえ理解されていない状況が、聞き取り調査から明らかになっている。
今年度は在日コリアンのルーツをもつ教員に調査協力を依頼してきたが、今後はさらに多様なルーツをもつ教員、そして様々な年代のキャリアの教員に聞き取り調査を進め、その概要を把握していきたい。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

民族教育のネットワークや関係団体のコミュニティや活動や会議参加を12回行った。加えて8月には関東地域で開催された外国にルーツをもつ教員のコミュニティが主催したイベントに2度参加し、調査への協力を呼びかけることができた。しかし

Strategy for Future Research Activity

これまで新型コロナウイルスの感染予防のため、長距離の移動や対面での聞き取り調査が難しく、研究計画の遂行が遅れていたが、3年目となる2023年度ではそれらの制限や影響が軽減されることを期待している。そこで、遅れていたインタビュー調査を夏から冬を中心にすすめていく。