戦後国語科教育の展開過程に関する研究－－石森延男と光村図書の関係を中心に

Research Project

Project/Area Number	21K13529
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 09010:Education-related
Research Institution	Kobe College of education
Principal Investigator	宇賀神一神戸教育短期大学, こども学科, 講師 (60850237)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2021)
Budget Amount *help	¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000) Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Keywords	石森延男 / 国語科教育 / 教科書 / 国語教育 / 光村図書
Outline of Research at the Start	今日、国語科教育のあり方を、歴史研究の知見を踏まえ問い直すことが求められている。戦後の国語科教育が戦前のそれをいかに克服した/し得なかったのかを明確にしながら、国語科教育の果たすべき役割を見定めることの必要が叫ばれ、現在に至る。この問題に応えるため、応募者はこれまで「国語科教育の成立過程に関する研究」として、戦前と戦後の国語科教育を架橋した国語教育者・石森延男の仕事を検討してきた。本研究はそれに連なる研究であり、石森が戦後占領期以降に関与した仕事、なかでも光村図書出版における教科書編纂の仕事を中心に追究し、上述した課題に迫るものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は戦後日本における国語科教育の展開過程について、「戦後日本の国語・国語科教育の最大の功労者」と評される石森延男の仕事に着目して明らかにするものである。以上の目的に迫るため設定した課題は、第一に、光村図書出版設立（1949年）における石森の関与と影響の解明、第二に、『学習指導要領国語科編昭和二十六年度（試案）』および『学習指導要領国語可変昭和三十三年度』の作成過程における石森の役割の分析、第三に、光村図書出版の草創期・発展期における同社の国語教科書の特質と石森の影響の検討の３点である。研究計画においては、当該年度を含む研究期間前半３年間を、上述した検討課題に取り組むうえでの基礎史料の収集およびそれに基づく資料集の作成・公表のための期間に設定した。研究計画の１年目にあたる当該年度は、主に国立国会図書館での所蔵調査と、古書店の販売書籍目録・インターネットサイトを用いた情報収集を行い、収集予定であった戦後初期の国語教育関連雑誌および光村図書出版編纂の教育雑誌『国語教育相談室』の閲覧・収集に着手した。こうした作業と併行して、戦後占領期以降の石森の著作・論文の収集に努めた。研究期間２年目と３年目は、当該年度の活動を継続してさらに史料の収集を進めるとともに、分析対象を地方教育会の刊行物などのマイナーなものまで広ていく。併せて２種類の学習指導要領の成立過程に関する史料と、学習指導要領をめぐる同時代の教育者らの言説の収集に着手し、４年目および５年目にそれらの史料を分析して課題遂行に努める。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 当該年度に予定していた主たる活動は史料の閲覧・収集であり、この点については、「研究実績の概要」で述べたとおり一定の成果があがっており、その分析にも着手している状況である。しかし、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から長距離の移動を伴う調査を見送ったことにより、調査の回数は当初予定していた半分程度にとどまった。
Strategy for Future Research Activity	本研究を遂行するためにはさらなる史料収集が不可欠であり、新型コロナウイルス感染症の万延状況と社会の動向に留意しつつ、積極的に調査に赴く必要がある。併せて収集した史料の分析を進めて、学会での発表や論文の執筆を行い、研究成果を公表していく。