| Project/Area Number |
21K13531
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
近藤 菜月 名古屋大学, 国際開発研究科, 助教 (60827179)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
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| Keywords | 就学ー就労トランジション / 進路希望 / 高学歴自営業者 / ガーナ / アフリカ / キャリア形成 / 学卒者 / 農村部 / 不確実性への対処 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、雇用機会が未成熟であり、不確実性の高いガーナ農村部環境において、学卒者はどのようにキャリア形成を行うのかということに焦点を当てる。従来の教育研究でみられる「就学→就労」という単線型モデルでは、アフリカにおける複線的で流動的な学習・キャリア形成の全体像が見えてこない。そこで本研究は、「学校を含めた多様な学習経験とキャリア形成」という複線型モデルに基づき、質的・量的方法を用いて、キャリア形成の実態と、彼らの機会獲得に影響する要素を明らかにすることを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、量的・質的方法を用いてガーナ農村部の学卒者を追跡調査し、十分な雇用がない環境における高学歴の若者のキャリア形成の実態を把握することである。
プロジェクト一年目である2021年度は、対象大学の卒業を控えた最終学年生に対して、一度目の質問紙調査を実施した。
回答者は全351名（うち、男性が219名、女性が131名、不明が1名）であった。調査の結果、卒業後の想定進路と、それに影響する要因が明らかとなった。
プロジェクト二年目である2022年度には、一度目の質問紙調査の参加者のうち、39名を対象にフォーカスグループ（インタビュー）を実施し、質問紙の回答傾向を説明するような動機や理由について調査した。また、一度目の質問紙調査回答者に対する追跡の質問紙調査を実施した。一度目の質問紙調査時から電話番号を変更している者が多く、二度目の質問紙調査で得られた回答のうち、一度目の参加者との同一性が確認できた回答は約150名分であった。
プロジェクト三年目である2023年度は育児休業を取得し、2024年2月1日から研究を再開した。2月からの２ヶ月間は、二度目の質問紙調査の結果の分析を行った。ガーナでは大学卒業後一年間は、国によって割り当てられた職場での、一律の給与での就労（National service＝国家奉仕労働）が義務づけられている。従って、一年目から二年目までの間に、国家奉仕労働を終えて本格的な求職活動が始まり、就労状況の個人差も生じてくることになる。この間の求職活動や就労状況を分析し、差異の要因について考察することが二年目の質問紙調査の目的である。分析結果は、2024年度内に複数の学会で報告予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年、2022年とコロナウイルス感染症拡大等の影響で予定していた現地調査ができず、オンラインによる調査を調整しながら実施した。これに加え、2023年度は育児休業取得による研究の中断があったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画自体に大きな変更はない。2022年度の質問紙回答者に対して、三度目の質問紙調査を行う予定である。また、オンラインでのフォーカスグループやインタビューも予定している。前回の質問紙調査から二年が経過した時点での就労状況を調査することにより、一年目を含めて四年間の変化についてのデータを取得することができ、より長い期間にわたるキャリア展望と実際のキャリア形成の変遷を把握することが期待される。
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