日米の学力格差を克服する学校文化の比較社会学的研究

Research Project

Project/Area Number	21K13533
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 09020:Sociology of education-related
Research Institution	Takarazuka University (2023) Osaka University (2021-2022)
Principal Investigator	西徳宏宝塚大学, 看護学部, 講師 (50825627)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000) Fiscal Year 2025: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000) Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	学力格差 / 学校文化 / 比較社会学 / アメリカ / 日本 / 教育格差 / マイノリティ
Outline of Research at the Start	1年目は、文献・資料の渉猟と国際統計の解析に勤め、日米の学力状況と格差是正政策の動向を整理する。また、手持ちのデータを整理・分析し、学会発表と論文執筆を進める。2年目は渡航条件の安定を精査し、A小・B小と管轄の教育委員会で聞き取りを実施する。3年目までには、日本25名（教職員20名・保護者5名）・米国45件（教職員35名・保護者10名）の聞き取りを行い、事前蓄積と合わせ各校100件のデータ収集を目指す。4年目は、学会発表と追加調査にて分析枠組みを鍛える。5年目には、書籍公刊を目標に最終成果をまとめる。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、日米の学力保障政策および社会経済文化的マイノリティの学力保障に取り組む初等教育機関の学校文化の実態と変容について、臨床社会学的手法と比較社会学的手法を用いて検討することを通して、より公正な学校教育の実体化に向けた学術的、政策的、実践的な示唆を導き出すことである。本研究は、次の具体的な検討課題から成り立つ。(I)政策検討:日米の教育行政は、どのような学力格差是正策を実施してきたのか。(II)学校調査:日米の学校現場で、どのような学力保障実践の実態と変化が生じているか。(III)比較分析:日米公教育の、学力保障政策・実践の成果と課題はいかなるものか。上記課題の解決には、教育政策の文献・資料検討、国内外の教育統計の解析、学校での参与観察調査、教職員・保護者へのインタビュー等の教育社会学的研究方法を活用する。1年目は、文献・資料の渉猟と国際統計の解析に勤め、日米の学力状況と格差是正政策の動向を整理する。また手持ちのデータを整理・分析し、学会発表と論文執筆を進める。2年目は渡航条件の安定を精査し、A小・B小と管轄の教育委員会で聞き取りを実施する。3年目までには、日本25名(教職員20名・保護者5名)・米国45件(教職員35名・保護者10名) の聞き取りを行い、事前蓄積と合わせ各校100件のデータ収集を目指す。4年目は学会発表と追加調査にて分析枠組みを鍛える。5年目には、書籍公刊を目標に最終成果をまとめる。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 職場の移動に伴い、新しい業務に従事する必要が出るなどこれまでの職務環境に変化が生じ、研究活動の推進に影響が出ているため。
Strategy for Future Research Activity	2024年度には在外でのフィールドワーク調査とインタビュー調査を実施する予定である。またこれまで行ってきた研究内容について研究紀要や学術誌上で公開を予定している。