| Project/Area Number |
21K13542
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Aichi Shukutoku University |
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Principal Investigator |
江嵜 那留穂 愛知淑徳大学, 交流文化学部, 講師 (10844459)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 教育格差 / 修学実態 / COVID-19 / 災害 / 南アジア / ネパール / 自然災害 |
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| Outline of Research at the Start |
新型コロナウイルス感染症の影響により、ICT等のインフラ整備の普及が進んでいない多くの開発途上国では、オンライン授業等にて教育を享受できる者と全く享受できない者が共存しており、かつてない教育格差が生じることが懸念されている。しかし、その実態についての詳細な研究報告はなされていない。そこで本研究はネパールを対象に、この未曾有の自然災害が個々の子どもたちの修学実態にもたらした影響を解明する。そして、その影響を異なるタイプの自然災害の影響と比較検証することにより、自然災害がもたらす影響の多様性や、それらに対する種々の対策を検討し、後発開発途上国への学術的提言を導き出す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年世界的な動きとなりつつある「質の高い教育」を求めるフローが活発化する中、二度の災害を被災することとなったネパールを対象に、コロナ危機が個々の子どもたちの修学実態に与えた影響を解明することを目的とする。
研究三年目である2023年度は、昨年度に引き続き、1) コロナ禍における教育状況のデータ分析、2) 個々の子どもたちの転校状況と修学状況についての研究に注力した。現地の研究協力者の事情により、現地調査は当初の計画通り実施することは困難であったが、8月に約1週間の調査を行った。1) については、これまでのデータをもとに詳細分析を実施した。2) については、現地調査にて郊外に位置する対象校4校にて追加の学校記録データを収集し、教員に対する半構造化インタビュー調査を実施した。帰国後、収集データを整理し、データベースのアップデートを行った。
その結果、コロナ禍における教育状況については、学校の所在地、学校種、学年等によって授業実施方法は異なり、それによって子どもたちの教育へのアクセスおよび学習量に大きな差が生じてしまっていることが明らかとなった。とりわけ、郊外の公立学校では学習量が激減していた。また、オンライン授業を導入した学校においても、導入当初はアクセス状況に差が見られたため、学校内においても格差は生じていた。ゆえに、教育格差問題は、これまで以上に深刻化、複雑化していると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度も当初計画していた二度目の現地調査を実施することが叶わなかった。そのため、当初の研究計画からは遅れが生じている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究四年目となる2024年度は、引き続き個々の子どもたちに着目し、転校状況や修学状況に関する分析を行う。現地調査では、学校記録データをアップデートおよび校長や教員への半構造化インタビュー調査や家庭訪問調査を実施する。研究成果については、適宜国内外の学会において発表する。
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