| Project/Area Number |
21K13542
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Aichi Shukutoku University |
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Principal Investigator |
江嵜 那留穂 愛知淑徳大学, 交流文化学部, 准教授 (10844459)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 教育格差 / 修学実態 / COVID-19 / 災害 / 南アジア / ネパール / 自然災害 |
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| Outline of Research at the Start |
新型コロナウイルス感染症の影響により、ICT等のインフラ整備の普及が進んでいない多くの開発途上国では、オンライン授業等にて教育を享受できる者と全く享受できない者が共存しており、かつてない教育格差が生じることが懸念されている。しかし、その実態についての詳細な研究報告はなされていない。そこで本研究はネパールを対象に、この未曾有の自然災害が個々の子どもたちの修学実態にもたらした影響を解明する。そして、その影響を異なるタイプの自然災害の影響と比較検証することにより、自然災害がもたらす影響の多様性や、それらに対する種々の対策を検討し、後発開発途上国への学術的提言を導き出す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、近年世界的な動きとなりつつある「質の高い教育」を求める子どもたちのフローが活発化する中、二度の災害を被災することとなったネパールを対象に、コロナ危機が個々の子どもたちの修学実態に与えた影響を解明することを目的とする。また、その影響を2015年に発生したネパール大地震の影響と比較することにより、災害がもたらす影響の多様性や、災害に対する種々の対策を検討することを試みる。
研究四年目となる2024年度は、とりわけ個々の子どもたちの転校状況と修学状況についての研究に注力した。8月中旬から下旬にかけて約二週間の現地調査を実施し、郊外に位置する対象校4校および街中に位置する対象校1校にて、学籍登録簿や成績一覧表、出席簿といった学校記録を収集し、データのアップデートを行った。また、校長および教員に対する半構造化インタビュー調査を実施し、子どもたちの転校状況と修学状況、防災教育に関する情報を丹念に収集した。現地調査から帰国後、すべての収集データをファイリングし、これまで構築してきたデータベースを更新した。また、その後も状況に応じて現地の研究協力者と連絡を取り合いながら、必要な情報を収集した。
加えて、ネパール大地震が個々の子どもたちの修学にもたらした影響と比較検証を行うため、データの整理と分析を進めた。具体的には、転校の数や種類の変化、留年、一時退学、退学等の頻度や期間、修学パターンの数や種類、頻出度、学習状況等の分析を実施した。現在、これらの分析結果をもとに論文の執筆を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地調査にて必要なデータを収集し、データベースのアップデートおよびデータ分析を進めることができた。計画当初に予定していた二度目の現地調査は2025年度に行うこととなったが、遠隔調査を一部用いるなど臨機応変に対応したことにより、本研究の進捗については、それを遅らせる影響は及ぼしていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度となる2025年度は、コロナ危機およびネパール大地震が個々の子どもたちの修学に与えた影響を比較し、その共通点や相違点を詳細に分析する。また、災害に対する種々の対策を検討し、後発開発途上国への学術的提言を導き出す。研究成果については、適宜国内外の学会において発表するとともに論文執筆を進める。
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