| Project/Area Number |
21K13588
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
田本 正一 山口大学, 教育学部, 准教授 (30808126)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 主権者教育 / 議論 / カリキュラム / 社会的論争 / 語り / パブリック・ディベート / カリキュラム開発 / 協働 / 小中連携 / 政治 / 教育実践 |
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| Outline of Research at the Start |
研究期間内に明らかとしようとしていることは、次の３つである。
①佐賀県、山口県、東京都など多様な地域における主権者カリキュラム開発に関する実態について調査し、小中連携の困難さやその阻害要因、及び小中連携を推進するための要素について解明する。
②地域社会に主体的に関わることを可能にする小中連携による主権者教育カリキュラムの開発方法を探索する。
③上記のカリキュラムを実施することで、地域社会に主体的に関わろうとする学習者の変容動向を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、「小中連携による主権者教育カリキュラムの開発・実践」をテーマとしている。令和５年度は主権者教育カリキュラムの実践とその影響について研究を展開した。主権者教育カリキュラムの実践では具体的な単元開発を実践者と協働して行った。具体的には小学校社会科第６学年における政治単元や中学校公民的分野における政治的分野単元である。
どちらの単元も社会的論争を取り上げ、議論を方法とした授業原理となっている。そのため、議論指導の原理についても言及することができている。学習者に単に議論を促すだけではなく、何をどのように議論を指導する必要があるのか実践者と協働することができている。また、社会的論争について議論する授業がどのように学習者に影響するのかについての考察も展開できた。それでは主に学習者の語りの変容を認めることができている。たとえば、本カリキュラム実施前では社会的論争に対して傍観者としての語りが主であったが、実施後は当事者としての語りへと変容していることを挙げることができる。以上から、開発した主権者教育カリキュラムの有効性を提示することができている。今後は、このようなカリキュラムをうこうした学習者が以後どのように変容するのかについて追跡調査し、本研究の有効性をさらに明らかにすることとしたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍の影響により学校現場に介入しながらの共同研究が困難であったが、それも一段落し共同研究が展開できているからである。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度は最終年度として研究の成果を総括することを目標とする。具体的には令和５年度に実施したカリキュラム実践と学習者の変容の考察である。さらには、小中連携の有効性も明らかにするために、中学校を卒業した学習者の追跡調査も行う。そのことでカリキュラムの成果と課題を明らかにすることとしたい。
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