| Project/Area Number |
21K13599
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
川崎 成一 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 学術研究員 (10898993)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 高等教育の市場化 / 大学の資金運用 / 大学の資金調達 / 大学債 / 格付け / 大学ファンド / 日本私立学校振興・共済事業団 / 高等教育財務 |
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| Outline of Research at the Start |
大学の教育研究を支える財務基盤の維持・向上に金融取引、金融サービスは欠かせない。しかし、大学の投資活動や財務活動は多様化、高度化しており、それに伴い、大学を取り巻く金融取引、金融サービスも想像以上に多岐に亘っている。そこで、本研究では、大学を取り巻く金融取引、金融サービスの実態調査、分析を行い、それらが大学の財務基盤構築にどのように関わり、それがどのように大学経営の安定性、永続性に寄与しているのかを個々の大学財務データと紐づけることにより明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、１年程度遅れていたアンケートの実施と回収、整理、分析に注力した。国公立、私立、株式会社立など、設置形態を問わず実施したアンケートは４月に実施、６月中旬に回収を完了した。回収率は全体で42.8％（内訳：国立68.3％、公立53.5％、私立37.5％）となり、同種のアンケートに比べれば概ね良好であったものと推察される。大学の金融取引、金融サービスというナーバスな情報を、当該アンケートを通して実態把握できたことは大変貴重なデータとなるものと考えられる。既に、クロス集計表の作成など、基本的なデータ分析を終了するとともに、各大学との財務データと紐づけたパネル・データの作成を終えている。現在は、各金融機関が提供する金融商品、サービスが大学の財務基盤構築につながっているのか、そして、それらが経営組織体としての安定性、永続性を担保できるものになっているのか、本格的な分析に入っている。まずは、公的な機関である、日本私立学校振興・共済事業団が提供する融資事業と私立大学との関係を、上記の観点から分析を行っており、本件については、近々関連する学会において発表する予定である。また、これらアンケート結果の分析と併せて、大学の財務担当者などにヒヤリングするチャンスにも恵まれ、アンケートには表れない生の声を拾うことができつつあり、これらも当該研究を遂行する上で有益な情報、知見となりつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の通り、大学向けアンケート実施が予定より１年程度遅れており、それに伴い、アンケート結果の整理・分析が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
アンケート実施は遅れたものの、既にアンケートの基本的な集計、分析は終えており、今後は、国公立、私立、株式会社立などの設置形態別の特質把握や類型化、企業との相違など、多面的な分析を行い、学会発表や論稿発表などに結び付けたい。
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