Extended contact and disability in post-conflict developing nations

Research Project

Project/Area Number	21K13676
Research Category	Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
Allocation Type	Multi-year Fund
Review Section	Basic Section 10010:Social psychology-related
Research Institution	Waseda University
Principal Investigator	大貫真友子早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 講師(任期付) (60771912)
Project Period (FY)	2021-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000) Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Keywords	集団間接触 / 拡張接触 / 紛争 / 障がい者差別 / カンボジア / 偏見 / 社会的選好 / 障害者差別
Outline of Research at the Start	社会心理学では、様々な種類の集団間接触が偏見や差別を低減することを示している。本研究は、開発途上の紛争影響国カンボジアを対象に、障害者に対する偏見と差別のしくみについて、障害者と健常者との接触がもたらす影響に着目して分析する。親の障害者（特に地雷被爆による切断者）との接触経験が、世代を超えてどのように子供に伝達されるかを含め、間接的に生じる接触がもたらす差別低減効果について解明する。
Outline of Annual Research Achievements	当該年度における主な研究実施内容は、カンボジア統計局が実施した社会経済調査（socio-economic survey 2021)のデータ分析、文献検索、執筆、および分析結果の学会発表である。カンボジア社会経済調査（2021年）による10,080世帯のサンプル（世帯主10,079人、配偶者7999人)を用いて、紛争による暴力被害の経験が様々な信頼、および選好、利他性、社会的支配志向性、幸福度、内集団バイアスなどに及ぼす影響を分析した。信頼の対象は主に以下の３つ：1）一般的信頼、2）様々な種類の内集団（家族、近隣、村、コミューン、地区、州）、3）様々な種類の外部集団（宗教、国籍、州）。紛争による暴力被害は、紛争加害者への不信感を増大させ、また、一部の内集団への不信感をも増大させることが明らかになった。暫定結果を執筆し、第34回国際開発学会にて発表した。コメンテーターおよび会場から、「信頼」を従来の家計調査で測定することの限界についてコメントがあり、今後の課題となっている。また、追加の情報を加味した分析の結果、紛争にまつわる暴力被害の報告を含め、特に信頼・偏見および社会的選好などの心理指標は、カンボジアの文化・慣習を踏まえたさまざまな測定バイアスを加味した調査デザインや分析が必要であることが示唆された。その他、カンボジア社会経済調査（2023年）のデータ収集にまつわる、質問紙およびデータの確認を行い、今後実施する追跡サーベイ作成にまつわる文献検索を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason カンボジア社会経済調査（2021年）では、本研究にまつわる質問項目が限られていたため、カンボジア社会経済調査（2023年）で追加項目を検討した。この2023年調査のデータ分析結果を踏まえて（本年度４月入手）、現地調査を計画する方針となったため、実査計画は当初想定していた予定より遅れている。一方で、データ分析および執筆が同時進行している。
Strategy for Future Research Activity	引き続きカンボジア社会経済調査（2021年）を使った研究のデータ分析および執筆を進める。さらに、新たに入手しているカンボジア社会経済調査（2023年）のデータ分析を進める。結果を勘案して、追跡サーベイや現地調査の計画を行い、その後実査に移る予定。