| Project/Area Number |
21K13699
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 10020:Educational psychology-related
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University (2023)
Hamamatsu Gakuin University (2021-2022) |
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Principal Investigator |
江角 周子 (木村 周子 / 江角周子) 東京学芸大学, 教育学部, 講師 (90829194)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 不登校 / 教育機会 / 教育支援センター / 適応指導教室 / 社会的自立 / 学校心理学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、近年校外・校内適応指導教室の整備が急速に進められているA県B市をフィールドとし、「校内適応指導教室」と従来の「別室登校」支援を比較することを通して、校内適応指導教室が不登校支援に果たす機能と課題を明らかにすることである。具体的には、①校外の適応指導教室の立場から見た、校内適応指導教室／別室との連携による支援の違い、②校内適応指導教室／別室における不登校児童生徒への支援の違いを比較検討する。これらの検討を通して、校内適応指導教室設置により可能となる支援およびその課題について、校外・校内の視点から明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、近年校外・校内教育支援センター（適応指導教室）の整備が急速に進められているA県B市をフィールドとした調査を実施し、校内教育支援センター（校内適応指導教室）／別室での不登校児童生徒への支援を比較し、校内教育支援センター（校内適応指導教室）が不登校支援においてどのような機能を果たすのか、またその課題について明らかにすることである。
本年度は、（１）B市教育委員会担当職員への聞き取り、（２）校外・校内教育支援センター（校内・校外適応指導教室）でのフィールドワーク（観察、インタビュー調査、質問紙調査）を実施した。具体的には、校内教育支援センター（校内適応指導教室）設置によって支援キャパシティ拡大、児童生徒と学校とのつながりの維持、教員の負担軽減が実現されているのか、また、支援における課題や困難について検討した。
B市ではキャパシティ拡大が確認されるものの、支援においては様々な課題や困難が生じていることが明らかになった。具体的には、多様なニーズを有する児童生徒が利用する状況に対して援助資源が不足しており、また、学内・学外連携の難しさがあるために、ニーズへの対応が十分にできないこと、校内教育支援センター（校内適応指導教室）を利用する児童生徒集団のマネジメントの難しさ、目に見える支援成果が得られないといった課題や困難が生じていることが明らかになった。今年度は、こうした結果について、学会でのポスター発表、自主シンポジウムでの口頭発表を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
一昨年度から引き続き、フィールドで得たデータ分析の基礎となる校内教育支援センターに関する文献研究およびフィールドでの調査を可能な範囲で進めることができた。
他方で、研究代表者の所属変更に伴い、調査や分析作業がやや滞っている状況がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、昨年度までの文献検討の成果を基礎とし、B市を事例として校内教育支援センターの機能と課題について検討を継続して実施していく。今年度までに収集した教育委員会、校外・校内教育支援センターで様々なデータを基に、支援キャパシティ、児童生徒と学校とのつながりの維持、教員の負担軽減、支援における困難という視点から分析を行い、学会誌への投稿を行っていく。その際、随時、B市関係者からの研究結果や考察へのフィードバックを得ていき、また、調査協力校への結果のフィードバックも実施していく。
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