| Project/Area Number |
21K14222
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 22010:Civil engineering material, execution and construction management-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
鈴木 貴大 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 助教 (40810776)
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| Project Period (FY) |
2021-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 社会的意思決定 / 基準 / 協力 / 不確実性 |
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| Outline of Research at the Start |
社会基盤整備をめぐる意思決定においてはしばしば，考慮すべき基準（平等性，迅速性，安全性，パレート性 等）自体の基数的評価が難しく，またステークホルダー間での基準に関する判断・選好の相違や，意思決定時点での不確実性が，合理的な意思決定を困難にしている．そこで本研究では，社会的選択理論や多基準意思決定モデル等を用いて，こうした状況下における規範的な意思決定手法の構築を目指す．
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| Outline of Annual Research Achievements |
社会基盤を巡る公共的な意思決定においては、具体的な選択肢の是非のみならず、考慮すべき基準（公平性と効率性、安全性と価格等）においてもステークホルダー間で意見が対立してしまうことがしばしばある。そこで本研究は、基準に関する選好を合理的に集約し、意思決定を支援するための規範的手法の構築およびその応用を目的としている。
基準レベルでの意思決定を考える場合には、どの基準同士であれば両立可能であるかといった、基準間の論理的関係を考慮に入れる必要がある。そうした分析を体系的に行うため、本研究では、形式的な類似性に着目して、Social Ranking Solution (SRS)の理論分析を軸に進めてきた。本年度は、Lexicograhic excellence solutionと呼ばれる既存の辞書式比較の手法に対して、整合性その他の規範的公理に基づく新たな公理的特徴づけを示した。また同理論を、複数エージェントが協力する状況での各エージェントまたはその組合せの有効性を評価する問題へ応用し、数理的諸命題を示した。それぞれの成果は、査読付き学術雑誌に掲載された。
また、本研究では、基準に関する選好のメタ決定過程についても着目し、分析を進めている。本年度は、囚人のジレンマゲームに関する前年の分析を一層進めることで、協力を促す行動基準の選択に関する新たな知見が得られた。また意思決定手法の正当化を巡る無限後退の解消に関して、過年度の成果の一般化も行った。これらの成果は一部が国際会議で報告され、一部は査読付き学術雑誌に掲載された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の主題である、基準に基づく規範的意思決定手法の構築にあたって、従来取り組んできたモデルをより効果的に拡大・発展させる手法が見つかったため、2023年度末からモデルの改善に取り組んでいる。また応用対象としても、当初想定していなかった分野（因果推論、協調における怠惰の問題 等）が見えつつある。
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| Strategy for Future Research Activity |
モデル分析とその応用にあたっては、新たに見えてきた視点を踏まえて進めていく。また次年度は最終年度となるため、これまで得られた諸成果を総合・発展し、結果をとりまとめたいと考えている。
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